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(0304A) 《中途脱退者》
　基金の中途脱退者とは，加入員期間が15年未満の者。　→　連合会から支給する。　←　なぜ，15年なのか？

※←　連合会の会員である基金は，政令の定めるところにより，中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であつて，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ）の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額（以下「現価相当額」という）の交付を当該連合会に申し出ることができる（法137条の17第1項）。
※←　法第137条の17第1項の政令で定める期間は，15年とする。
２　法第137条の17第1項に規定するその者の当該基金の加入員期間は，加入員の資格を喪失した後，再び元の基金の加入員の資格を取得した者については，当該基金における前後の加入員期間（法附則第5条第12項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く）を合算した期間とする（基金令45条）。
(1705D) 《中途脱退者》�@
　国民年金基金は加入員の脱退に関し，一時金の支給を行うことはできないが，国民年金基金連合会を設立して，国民年金基金の加入員期間が15年未満の【中途脱退者】に年金又は一時金を支給することができる（法137条の17第1項）（基金令45条1項）。
(2003B) 《中途脱退者》�A
　国民年金基金は，中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため，国民年金基金連合会を設立することができるが，【中途脱退者】とは，基金の加入員の資格を喪失した者（当該加人員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であって，当該基金加入期間が［15年：×20年］に満たないものをいう（法137条の17第1項）。
(3001B) 《中途脱退者》�B
　国民年金基金における【中途脱退者】とは，〈×当該基金の加入員期間の年数にかかわらず〉，当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）〔であって，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間（15年）に満たないもの〕をいう（法137条の17第1項）。

(0304B) 《監事》
　基金の監事は，学識経験者と代議員から。

※←　基金に，役員として理事及び監事を置く（法124条1項）。
※←　監事は，代議員会において，学識経験を有する者及び代議員のうちから，それぞれ１人を選挙する（法124条5項）。

(0304C) 《若年者の納付猶予》
　学生納付特例は，本則（法90条の3第1項）。　　若年者の納付猶予は，附則（平26法附則14条1項）。　←　保険料の納付猶予は，令和12年６月まで。

※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の3第1項）。
※←　平成十七年四月から平成十八年六月までの期間において，三十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第一号被保険者等（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者又は第一号被保険者であった者をいう。以下この条において同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは，厚生労働大臣は，当該被保険者期間のうちその指定する期間（第二条の規定による改正後の国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項の規定の適用を受ける期間又は同法第九十条第一項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については，国民年金法第八十八条第一項の規定にかかわらず，既に納付されたもの及び同法第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあった日以後，当該保険料に係る期間を同法第五条第四項に規定する保険料全額免除期間（同法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては，当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし，配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない（平16法附則19条1項）。
※←　平成二十八年七月から令和十二年六月までの期間において，五十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間（三十歳に達した日の属する月以後の期間に限る。以下この項において同じ。）がある第一号被保険者又は第一号被保険者であった者であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは，厚生労働大臣は，当該被保険者期間のうちその指定する期間（国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項から第三項までの規定の適用を受ける期間又は同法第九十条第一項に規定する学生等（以下この項において「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については，同法第八十八条第一項の規定にかかわらず，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあった日以後，当該保険料に係る期間を同法第五条第三項に規定する保険料全額免除期間（同法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては，当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし，配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない（平26法附則14条1項）。
(0503B) 《学生納付特例》�@
　国民年金法による保険料の〈×納付猶予制度及び〉学生納付特例制度は，国民年金法本則に規定されている（法90条の3第1項）。
(2408E) 《学生納付特例》�A
　学生の保険料納付特例は，平成27年６月までの間の経過措置［ではない］（法90条の3）。
(0103C) 《学生納付特例》�B
　学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は，被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に［限られない］（法90条の3第1項）。
(2003C) 《若年者の納付猶予》�D
　平成17年４月から平成27年［６月：×３月］までの期間に限り，30歳未満の第１号被保険者であって，本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるとき，世帯主の所得に関係なく，保険料の納付を猶予することとされていた（平16法附則19条1項）。

(0304D) 《加入員》
　基金の加入者は，資格喪失の申出ができない。　←　なぜ？　いったん，入ったら，辞められないのか。　　申出により，なることはできるが，申出による資格喪失はない。

※←　加入員は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第1号又は第4号に該当するに至つたときは，その日とし，第3号に該当するに至つたときは，当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする。）に，加入員の資格を喪失する。
�@　被保険者の資格を喪失したとき，又は第2号被保険者若しくは第3号被保険者となつたとき。
�A　地域型基金の加入員にあつては，当該基金の地区内に住所を有する者でなくなつたとき，職能型基金の加入員にあつては，当該事業又は業務に従事する者でなくなつたとき。
�B　第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされたとき及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき。
�C　農業者年金の被保険者となつたとき。
�D　当該基金が解散したとき（法127条3項）。

(0304E) 《払渡方法等の変更の届出》
　払渡の口座変更は，機構に届出せよ。

※←　老齢基礎年金の受給権者は，年金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは，次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
�@　氏名，生年月日及び住所
�@の二　個人番号又は基礎年金番号
�A　次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ，当該イ及びロに定める事項
イ　第十六条第一項第八号イに規定する者払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号
ロ　第十六条第一項第八号ロに規定する者払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地
�B　老齢基礎年金の年金証書の年金コード（則21条1項）。