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(0306A) 《審査請求》
　共済組合等の処分は，共済各法定める審査機関に，審査請求。　社会保険審査官ではない。

※←　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。　ただし，第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法101条1項）。
※←　共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服がある者は，当該共済組合等に係る共済各法（国家公務員共済組合法，地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法をいう。以下この項において同じ）の定めるところにより，当該共済各法に定める審査機関に審査請求をすることができる（法101条6項）。

(0306B) 《胎児の出生》
　生計維持は，死亡の当時（法37条の2第2項）。　（改定）支給は，出生の翌月から（法39条2項）。

※←　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が生まれたときは，前項の規定の適用については，将来に向かつて，その子は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなし，配偶者は，その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす（法37条の2第2項）。
※←　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは，前項の規定の適用については，その子は，配偶者がその権利を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し，かつ，その者と生計を同じくした子とみなし，その生まれた日の属する月の翌月から，遺族基礎年金の額を改定する（法39条2項）。
(0507C) 《胎児の出生》
　被保険者又は被保険者であった者（以下｢被保険者等｣という）の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは，〔将来に向かって〕，その子は，当該被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなされるとともに，配偶者は，その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされ（法37条の2第2項），その子の【遺族基礎年金】の受給権は，［その生まれた日の属する月の翌月から支給：×被保険者等の死亡当時にさかのぼって発生］する（法39条2項）
(1404C) 《胎児の出生》�@
　被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたとき，妻は被保険者の死亡当時にその子と生計を同じくしていたものとみなされ，将来に向かって，妻に【遺族基礎年金】の受給権が発生する（法37条の2第2項）。
(3008C) 《胎児の出生》�A
　夫が死亡し，その死亡の当時胎児であった子が生まれ，妻に【遺族基礎年金】の受給権が発生した場合，当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡る［のではなく，将来に向かって生計を維持していたものとみなされる：×こととなり，当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間，支給停止され，当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される］（法37条の2第2項）。
(1303E) 《胎児の出生》�@
　妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたとき，その子は，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時，その者によって生計を維持し，かつ，妻と生計を同じくした子とみなし，その子の生まれた日の属する月の翌月から，妻に対する遺族基礎年金の額を改定する（法39条2項）。
(1507D) 《胎児の出生》�A
　妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは，その生まれた日の属する月［の翌月から：×にさかのぼって］遺族基礎年金額を改定して支給する（法39条2項）

(0306C) 《市町村長》
　死亡一時金の裁定は，市町村長。　←　なぜ？

※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）が行うこととすることができる（法3条3項）。
※←　法第三条第三項の規定により，次に掲げる事務は，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が行うこととする。この場合においては，法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は，市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。
三　法第十六条に規定する給付を受ける権利の裁定（次に掲げる給付を受ける権利の裁定に限る。）の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
イ　法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（法附則第五条第一項の規定による被保険者，平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者，平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）による被保険者を含む。以下「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間のみを有する者（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を有する者を除く。）に支給する老齢基礎年金（昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定により支給するものを除く。）（令1条の2第3号）。
※←　令第一条の二第三号ヘに規定する給付の請求を行うべき市町村は，当該請求者の住所地の市町村とする（則62条）。

(0306D) 《裁定の請求の特例》
　胎児の出生による裁定請求は，遺基と遺厚を併せて。

※←　第一項の裁定の請求は，遺族基礎年金の受給権者が同時に当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の受給権を有する場合においては，厚生年金保険法第三十三条の規定による当該遺族厚生年金の裁定の請求に併せて行わなければならない。この場合において，第一項の請求書に記載することとされた事項及び第三項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該遺族厚生年金の裁定請求書に記載し，又は添えたものについては，第一項及び第三項の規定にかかわらず，第一項の請求書に記載し，又は添えることを要しないものとする（則40条5項）。

(0306E) 《免除期間》
　半額免除の場合，残余の額を納付すれば，半額免除期間。　　免除部分を追納すれば，納付済期間となる。

※←　この法律において，「保険料４分の３免除期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第1項の規定によりその４分の３の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた４分の３の額以外の４分の１の額につき納付されたものに限る）に係るもののうち，第九十四条第四項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう（法5条4項）。
※←　この法律において，「保険料半額免除期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第2項の規定によりその半額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた半額以外の半額につき納付されたものに限る）に係るもののうち，第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう（法5条5項）。
※←　この法律において，「保険料４分の１免除期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第3項の規定によりその４分の１の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた４分の１の額以外の４分の３の額につき納付されたものに限る）に係るもののうち，第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう（法5条6項）。
(2407E) 《一部免除》�@
　【保険料納付済期間】には，保険料の一部免除の規定により，その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき，その残余の額が納付又は徴収されたものは含まない（法5条1項）。
(2807D) 《一部免除》�A
　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由がある被保険者からの申請に基づいて，厚生労働大臣は，その指定する期間に係る保険料につき，すでに納付されたものを除き，その一部の額を納付することを要しないものとすることができるが，当該保険料につきその残余の額が納付されたものに係る被保険者期間（追納はされていないものとする）は，《保険料納付済期間》とされない（法5条3項）。