国年

◎

　国民年金法に基づく厚生労働大臣の権限等に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　被保険者から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合におけるその申出の受理及びその申出の承認の権限に係る事務は，日本年金機構に委任されており，厚生労働大臣が自ら行うことはできない。

イ

　被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し，被保険者に対し，国民年金手帳，出産予定日に関する書類，被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であった者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ，又は職員をして被保険者に質問させることができる権限に係る事務は，日本年金機構に委任されているが，厚生労働大臣が自ら行うこともできる。

ウ

　受給権者に対して，その者の身分関係，障害の状態その他受給権の消滅，年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ，又は職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる権限に係る事務は，日本年金機構に委任されており，厚生労働大臣が自ら行うことはできない。

エ

　国民年金法第１条の目的を達成するため，被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関する統計調査に関し必要があると認めるときは，厚生労働大臣は，官公署に対し，必要な情報の提供を求めることができる。

オ

　国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め，又は変更しようとするときは，厚生労働大臣は，あらかじめ，社会保険審査会に諮問しなければならない。

　Ａ　アとイ　　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　　Ｄ×ウとオ　　　　　　Ｅ　エとオ

◎	国民年金法に基づく厚生労働大臣の権限等に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (0208) 【厚生労働大臣の権限等】 **
ア	被保険者から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合におけるその申出の受理及びその申出の承認の権限に係る事務は，日本年金機構に委任されており，厚生労働大臣が自ら行うことはできない。正しい。 (0208A) 《預金口座》　被保険者から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合におけるその申出の受理及びその申出の承認の権限に係る事務は，日本年金機構に委任されており，厚生労働大臣が自ら行うことはできない（法109条の4第1項17号）。 (0208A) 《預金口座》　納付の預金口座の承認は，機構に委任されているので，厚生労働大臣はできない。 ※←　第109条の4〔機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任〕　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は，機構に行わせるものとする。ただし，第二十一号，第二十六号，第二十八号から第三十号まで，第三十一号，第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 ⑰　第九十二条の二の規定による申出の受理及び承認（法109条の4第1項17号）。
イ	被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し，被保険者に対し，国民年金手帳，出産予定日に関する書類，被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であった者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ，又は職員をして被保険者に質問させることができる権限に係る事務は，日本年金機構に委任されているが，厚生労働大臣が自ら行うこともできる。正しい。 (0208B) 《書類の提出》　被保険者の資格又は保険料に関する処分に関し，被保険者に対し，国民年金手帳，出産予定日に関する書類，被保険者若しくは被保険者の配偶者若しくは世帯主若しくはこれらの者であった者の資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命じ，又は職員をして被保険者に質問させることができる権限に係る事務は，日本年金機構に委任されているが，厚生労働大臣が自ら行うこともできる（法109条の4第1項28号）。 (0208B) 《書類の提出》　書類の提出命令・質問は，機構に委任されているが，厚生労働大臣もできる（法109条の4第1項28号）。　←　なぜ？ ※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は，機構に行わせるものとする。ただし，第二十一号，第二十六号，第二十八号から第三十号まで，第三十一号，第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。二十八　第百六条第一項の規定による命令及び質問（法109条の4第1項28号）。
ウ	受給権者に対して，その者の身分関係，障害の状態その他受給権の消滅，年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ，又は職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる権限に係る事務は，日本年金機構に委任されており，厚生労働大臣が自ら行うことはできない。誤り。 (0208C) 《質問》　受給権者に対して，その者の身分関係，障害の状態その他受給権の消滅，年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ，又は職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる権限に係る事務は，日本年金機構に委任されているが，厚生労働大臣が自ら行うことも［できる］（法109条の4第1項29号）。 (0208C) 《質問》　書類の提出命令・質問は，機構に委任されているが，厚生労働大臣もできる（法109条の4第1項29号）。 ※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は，機構に行わせるものとする。ただし，第二十一号，第二十六号，第二十八号から第三十号まで，第三十一号，第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。二十九　第百七条第一項（附則第九条の三の二第七項において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問並びに第百七条第二項の規定による命令及び診断（法109条の4第1項29号）。
エ	国民年金法第１条の目的を達成するため，被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関する統計調査に関し必要があると認めるときは，厚生労働大臣は，官公署に対し，必要な情報の提供を求めることができる。正しい。 (0208D) 《情報の提供》　国民年金法１条の目的を達成するため，被保険者若しくは被保険者であった者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関する統計調査に関し必要があると認めるとき，厚生労働大臣は，官公署に対し，必要な情報の提供を求めることができる（法108条の3第2項）。 (0208D) 《情報の提供》　統計調査の必要な情報の提供は，厚生労働大臣が求める。 ※←　厚生労働大臣は，第1条の目的を達成するため，被保険者若しくは被保険者であつた者又は受給権者に係る保険料の納付に関する実態その他の厚生労働省令で定める事項に関し必要な統計調査を行うものとする（法108条の3第1項）。 ※←　厚生労働大臣は，前項に規定する統計調査に関し必要があると認めるときは，官公署に対し，必要な情報の提供を求めることができる（法108条の3第2項）。
オ	国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め，又は変更しようとするときは，厚生労働大臣は，あらかじめ，社会保険審査会に諮問しなければならない。誤り。 (0208E) 《訂正の方針》　国民年金原簿の訂正請求に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定め，又は変更しようとするとき，厚生労働大臣は，あらかじめ，社会保険［審議会：×審査会］に諮問しなければならない（法14条の3第2項）。 (0208E) 《訂正の方針》　原簿の訂正方針は，厚生労働大臣が，社会保険審査会に諮問する。 ※←　厚生労働大臣は，前条第1項（同条第2項において準用する場合を含む）の規定による請求（次条において「訂正請求」という）に係る国民年金原簿の訂正に関する方針を定めなければならない（法14条の3第1項）。 ※←　厚生労働大臣は，前項の方針を定め，又は変更しようとするときは，あらかじめ，社会保障審議会に諮問しなければならない（法14条の3第2項）。
	Ａ　アとイ　　　　　　Ｂ　アとウ　　　　　　Ｃ　イとエ　　　　　　Ｄ×ウとオ　　　　　　Ｅ　エとオ