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(0101A) 《事務の処理》
　政府は，市町村に，事務処理に必要な費用を交付する（法86条）。　←　事務費は支給します。

※←　政府は，政令の定めるところにより，市町村（特別区を含む。以下同じ）に対し，市町村長がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によつて行う事務の処理に必要な費用を交付する（法86条）。
(2309B) 《事務の処理》
　政府は，政令の定めるところにより，〈×都道府県及び〉市町村（特別区を含む）が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する（法86条）。

(0101B) 《地方厚生支局長》
　基金に関する権限は，厚生労働大臣　→　地方厚生局長　→　地方厚生支局長　に委任

※←　この章に規定する厚生労働大臣の権限のうち基金に係るものは，厚生労働省令の定めるところにより，その一部を地方厚生局長に委任することができる（法142条の2第1項）。
※←　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は，厚生労働省令の定めるところにより，地方厚生支局長に委任することができる（法142条の2第1項）。

(0101C) 《通知義務》
　保険料納付確認団体は，確認結果を，被保険者に通知する（法109条の3第2項）。

※←　保険料納付確認団体は，当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により，当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実（次項において「保険料滞納事実」という）の有無について確認し，その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとする（法109条の3第2項）。
(2205A) 《確認団体》
　保険料納付確認団体は，当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により，当該被保険者に係る保険料滞納事実の有無について確認し，その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとする（法109条の3第2項）。

(0101D) 《原簿》
　国民年金原簿には，保険料に関する事項が含まれる（法14条）。

※←　厚生労働大臣は，国民年金原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であつて厚生労働省令で定めるものをいう）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする（法14条）。
※←　法第十四条に規定する厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
�@　被保険者（第二号被保険者にあつては，第一号厚生年金被保険者に限る。次号において同じ。）の基礎年金番号
�A　被保険者の性別，生年月日及び住所
�B　給付に関する事項
�C　法第八十九条第一項，第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項，平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年年金事業運営改善法」という。）附則第十四条第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び法第九十条の二第一項，第二項又は第三項の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項
�D　被保険者が国民年金基金の加入員であるときは当該基金の加入年月日（則15条）。

(0101E) 《納付委託》
　基金は，加入者の保険料の納付事務を行うことができる（法92条の3第1項）。

※←　次に掲げる者は，被保険者（第一号に掲げる者にあつては国民年金基金の加入員に，第三号に掲げる者にあつては保険料を滞納している者であつて市町村から国民健康保険法第九条第十項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け，又は受けようとしているものに限る）の委託を受けて，保険料の納付に関する事務（以下「納付事務」という）を行うことができる（法92条の3第1項）。
�@ 国民年金基金又は国民年金基金連合会
�A 納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ，かつ，政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの
�B 厚生労働大臣に対し，納付事務を行う旨の申出をした市町村
(2202C) 《市町村》
　厚生労働大臣に対し，保険料の納付事務を行う旨の申出をした市町村（特別区を含む）は，保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法９条10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け，または受けようとしている被保険者の委託を受けて，保険料の納付事務を行うことができる（法92条の3第1項3号）。