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(0104A) 《法定免除》
　【法定免除】は，該当日の属する月の前月から，不該当日の属する月まで。　←　納付は来月なので，今月免除されても，先月分を払えと言われたら酷だから。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
(0502A) 《法定免除》�@
　学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第１号被保険者が，新たに保険料の【法定免除】の要件に該当した場合，その該当するに至った日の属する月の前月から，これに該当しなくなる日の属する月までの期間，【法定免除】の適用の対象となる（法89条1項柱）。
(2309A) 《法定免除》�A
　第１号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く）が保険料の【法定免除】に該当するに至ったとき，その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたもの及び前納されたものを除き，納付することを要しない（法89条）。
(0409D) 《法定免除》�B
　第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではない）が，保険料の【法定免除】の要件に該当するに至ったとき，その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項）。

(0104B) 《孫》
　死亡一時金は，兄弟姉妹まで ＋ 生計を同じく　←　生計維持は不要

※←　死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。　ただし，前条第三項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする（法52条の3第1項）。
※←　死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ）を受けるべき者の順位は，前項に規定する順序による（法52条の3第2項）。
(2210A) 《親族》�@
　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，〔孫〕，祖父母または兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。
(2805B) 《親族》�A
　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹〈×又はこれらの者以外の三親等内の親族〉であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。

(0104C) 《支給繰下げ》
　障害基礎年金の受給権者となれば，もう，支給繰り下げはできない。

※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。

(0104D) 《減額率》　（法改正）
　65歳に達するのは令和３年４月19日なので，24月繰り上げ。　減額率は，5/1000 × 24月 ＝ 12％（旧）　　　　令和４年３月31日時点で60歳に達していない場合は，4/1000

※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて，六十歳以上六十五歳未満であるもの（附則第五条第一項の規定による被保険者でないものに限るものとし，次条第一項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は，当分の間，六十五歳に達する前に，厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第二十六条ただし書に該当したときは，この限りでない（法附則9条の2第1項）。
※←　法附則第九条の二第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額は，法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む。）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては，同条第一項の規定）によつて計算した額に減額率（千分の五に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から六十五歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率をいう。次項において同じ。）を乗じて得た額とする（令12条1項）。

(0104E) 《寡婦年金》�A
　納付済期間と免除期間の合計が10年以上。　←　合算対象期間は，含まない。　←　なぜ？　実際に納付していること

※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
(2602D) 《寡婦年金》�@
　【寡婦年金】の支給対象となる妻は，夫との婚姻関係が10年以上継続していなければならないが，その婚姻関係には，婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を［含む］（法49条）。