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(3007A) 《吸収合併》
　基金は，大臣の認可を受けて吸収合併できる。　ただし，地域型と職能型はダメ。

※←＝　基金は，厚生労働大臣の認可を受けて，他の基金と吸収合併（基金が他の基金とする合併であつて，合併により消滅する基金の権利義務の全部を合併後存続する基金に承継させるものをいう。以下この目において同じ）をすることができる。　ただし，地域型基金と職能型基金との吸収合併については，その地区が全国である地域型基金が次条に規定する吸収合併存続基金となる場合を除き，これをすることができない（法137条の3第1項）。

(3007B) 《解散》
　基金が解散すれば，引継者に，責任準備金を払え。

※←＝　政府は，国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは，その解散した日において当該国民年金基金又は国民年金基金連合会が年金の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会から徴収する。　ただし，第137条の19第1項の規定により国民年金基金連合会が当該解散した国民年金基金から徴収すべきときは，この限りでない（法95条の2）。

(3007C) 《納付》
　第１号は，世帯で連帯して納付せよ。　第２号・第３号は，第２号者が払った厚生年金から拠出されるので，徴収せず。　つまり，第３号者はタダ。

※←　被保険者は，保険料を納付しなければならない（法88条1項）。
※←　第87条第1項及び第2項並びに第88条第1項の規定にかかわらず，第2号被保険者としての被保険者期間及び第3号被保険者としての被保険者期間については，政府は，保険料を徴収せず，被保険者は，保険料を納付することを要しない（法94条の6）。
(1308B) 《２号・３号》�@
　第２号被保険者及び第３号被保険者は，国民年金の《保険料》を納付することを要しない（法94条の6）。
(2401A) 《２号・３号》�A
　政府は，第１号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の【保険料】を徴収するが（法88条1項），第２号被保険者及び第３号被保険者から国民年金の《保険料》を徴収していない（法94条の6）。

(3007D) 《資格喪失》
　第１号・第３号は，60歳で資格喪失。　　第２号は65歳。

※←　第7条の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�B 60歳に達したとき（第7条第1項第2号に該当するときを除く）。（法9条3号）。
(2502A) 《60歳》 (B)
　厚生年金保険の被保険者は，60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を［喪失しない］（法9条3号）。

(3007E) 《訂正の請求》
　夫の原簿の訂正請求は，妻もできる。　寡婦年金に影響するから。

※←　被保険者又は被保険者であつた者は，国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録（被保険者の資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ）が事実でない，又は国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に対し，国民年金原簿の【訂正の請求】をすることができる（法14条の2第1項）。