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(3004A) 《みなし棄却》
　みなし棄却は，労働保険では，３か月（災38条2項）（雇69条2項）。　　社会保険では，２か月経ったら（健189条2項）（厚90条3項）（国101条2項）（船138条1項）。　←　なるべく早く。

　２か月経っても決定しないなら，棄却とみなして，再審査請求ができる。
※←＝　審査請求をした日から２月以内に決定がないときは，審査請求人は，社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる（法101条2項）。
※←　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。　ただし，第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法101条1項）。
(1409D) 《みなし棄却》�@
　不服申立ての【審査請求】をした日から［２月：×30日］以内に決定がないときは，審査請求を棄却されたものとみなして（法101条2項），社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。

(3004B) 《滞納処分》
　滞納処分は，厚労大臣の認可を受けて，徴収職員に行わせる。　←　プロがする。

※←＝　機構は，滞納処分等を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けるとともに，次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い，徴収職員に行わせなければならない（法109条の6第1項）。
※←　機構は，滞納処分等の実施に関する規程（以下この条において「滞納処分等実施規程」という）を定め，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする（法109条の7第1項）。
(2201A) 《滞納処分》
　日本年金機構は，滞納処分等を行う場合，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けるとともに滞納処分等実施規程に従い，日本年金機構の理事長が任命した徴収職員に行わせなければならない（法109条の6第1項）。

(3004C) 《支給繰下げ》
　支給繰り下げは，65歳になって，１年たってから。

※←　第一項の規定による老齢基礎年金の受給権者に対する国民年金法第二十八条の規定の適用については，同条第一項中「六十六歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して一年を経過した日（以下この条において「一年を経過した日」という。）」と，「六十五歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と，「六十六歳に達した」とあるのは「一年を経過した」と，同条第二項中「六十六歳に達した」とあるのは「一年を経過した」と，「七十五歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日（次号において「十年を経過した日」という。）」と，「七十五歳に達した日」とあるのは「十年を経過した日」とする（昭60法附則18条5項）。
※←　（昭30法附則18条5項）。

(3004D) 《振替加算》
　【振替加算】は，240月以上の老齢厚生年金をもらう妻には，行わない。

※←　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者が65五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において，その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは，その者に対する老齢基礎年金の額は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし，その者が同項ただし書に該当するときは，この限りでない（昭60法附則14条2項但）。
※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
�@　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る。），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）
�A　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）（昭60法附則14条1項）
※←　（昭61経過措置令25条）。
(2002A) 《240月以上》�A
　老齢基礎年金の受給権者が，国家公務員共済組合法による退職共済年金（その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上である）を受給できる場合，振替加算は行われない（昭60法附則14条1項）。
(2709B) 《240月以上》�B
　67歳の夫（昭和23年４月２日生）と66歳の妻（昭和24年４月２日生）が離婚をし，妻が，厚生年金保険法78条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより，離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合，妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる（昭60法附則14条1項但）。
(0310A) 《240月以上》�C
　41歳から60歳までの19年間，第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻（昭和26年３月２日生）は，老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である（中高齢者特例により240月以上とみなす）。妻には，22歳から65歳まで第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和31年４月２日生）がいる。当該夫が65歳になり，老齢厚生年金の受給権が発生した時点において，妻の年間収入が850万円未満であり，かつ，夫と生計を同じくしていた場合，当該妻に振替加算は［行われない］（昭60法附則14条2項但）。

(3004E) 《支給停止》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】につき，所得制限で，10月から翌年９月まで，全部または２分の１を停止。　←　法改正により，「８月」を「10月」に，「７月」を「９月」に改めた。　

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の10月から翌年の９月まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する（法36条の3第1項）。
(2507A) 《全額／２分の１》�@
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるとき，その年の［10月：×８月］から翌年［９月：×７月］までの間，年金額の全部，又は，年金額の〈×４分の３，〉２分の１〈×若しくは４分の１〉に相当する部分の支給が停止される（法36条の3）。
(0510A) 《全額／２分の１》�B
　20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の10月から翌年の９月まで，その全部又は［２分の１：×３分の１］に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
(2001C) 《全額／２分の１》�C
　いわゆる20歳前の障害に基づく【障害基礎年金】は，受給権者の前年の所得が一定の額を超えるとき，原則として，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金は，その額から子の加算額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
(2702B) 《全額／２分の１》�D
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者［本人のみの前年の所得で：×及び当該扶養親族の所得を合算し］算出する（法36条の3第1項）。