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(2001A) 《死亡一時金の額》
　付加保険料を３年以上　⇒　死亡一時金 ＋ 8,500円

※←　死亡一時金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて，それぞれ次の表の下欄に定める額とする（法52条の4第1項本）。
※←　死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額に8,500円を加算した額とする（法52条の4第2項）。
(1703B) 《付加保険料》�@
　［死亡一時金：×脱退一時金］の額は，【付加保険料】を３年以上納付している場合，一律8, 500円が加算される（法52条の4第2項）（法附則9条の3の2第3項）。
(2907A) 《付加保険料》�A
　死亡日の前日における【付加保険料】に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給される【死亡一時金】の額に，8,500円が加算される（法52条の4第2項）。
(0202A) 《付加保険料》�B
　死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が36か月であり，同期間について併せて【付加保険料】を納付している者の遺族に支給する【死亡一時金】の額は，120, 000円に8,500円を加算した128, 500円である（法52条の4）。

(2001B) 《追納》
　免除された保険料は，後日，追納できる（法94条1項）。　　老齢基礎年金の受給権者は，《追納》ができない。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。
(1509D) 《受給権者》�@
　老齢基礎年金の受給権者で，支給の繰下げの申出をしている場合，保険料の《追納》はできない（法94条1項括弧）。
(1401C) 《受給権者》�A
　老齢基礎年金の受給権者は，保険料免除の規定により納付することを要しないとされた保険料について，厚生労働大臣の承認を受けて《追納》することは［できない］（法94条1項括弧）。
(0501A) 《受給権者》�B
　保険料の全額免除の規定により，納付することを要しないとの厚生労働大臣の承認を受けたことのある老齢基礎年金の受給権者が，当該老齢基礎年金を請求していない場合，その承認を受けた日から10年以内の期間に係る保険料について《追納》することが［できない］（法94条1項）。
(2806D) 《受給権者》�C
　被保険者又は被保険者であった者が，保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき，その者が［老齢基礎年金：×障害基礎年金］の受給権者となった場合，《追納》することができない（法94条1項）。
(2001B) 《受給権者》�D
　障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする）は，厚生労働大臣の承認を受け，保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部について，追納することができる。ただし，その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき，納付されたときに限られる。また，老齢基礎年金の受給権者は，追納することができない（法94条1項）。

(2001C) 《支給停止》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】につき，所得制限で，10月から翌年９月まで，全部または２分の１を停止。　←　法改正により，「８月」を「10月」に，「７月」を「９月」に改めた。　

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の10月から翌年の９月まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する（法36条の3第1項）。
(2507A) 《全額／２分の１》�@
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるとき，その年の［10月：×８月］から翌年［９月：×７月］までの間，年金額の全部，又は，年金額の〈×４分の３，〉２分の１〈×若しくは４分の１〉に相当する部分の支給が停止される（法36条の3）。
(3004E) 《全額／２分の１》�A
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者に子はおらず，扶養親族等もいない場合，前年の所得が360万４千円を超え462万１千円以下であるときは２分の１相当額が，前年の所得が462万１千円を超えるときは全額が，その年の［10月｝から翌年の９月まで支給停止される（法36条の3）。
(0510A) 《全額／２分の１》�B
　20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の10月から翌年の９月まで，その全部又は［２分の１：×３分の１］に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
(2702B) 《全額／２分の１》�D
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者［本人のみの前年の所得で：×及び当該扶養親族の所得を合算し］算出する（法36条の3第1項）。

(2001D) 《併給》
　老基　＋　遺厚　⇒　併給　　　←　老齢基礎年金と障害厚生年金は，併給できない。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。

(2001E) 《内払》
　�@ 同一人で，　 �A 同一年金なら，　 【内払】とみなすことができる（法21条2項）。

※←　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず，その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは，その支払われた年金は，その後に支払うべき年金の【内払】とみなすことができる。　障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず，その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであつた部分についても，同様とする（法21条2項）。