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(2007A) 《予算の範囲内》
　国庫は，予算の範囲内で，事務執行費用を負担する（法85条2項）。

※←　国庫は，毎年度，予算の範囲内で，国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する（法85条2項）。

(2007B) 《虚偽の届出》
　不正給付は，一番重く，３年，100万円以下。　　資格の取得・喪失，種別の変更，氏名・住所の変更につき虚偽の届出は，６月，30万円以下。　　それ以外の虚偽の届出は，10万円以下の過料。

　虚偽の届出は，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金。　　不正手段で支給を受ければ，３年以下の懲役又は100万円以下の罰金。
※←　偽りその他不正な手段により給付を受けた者は，３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし，刑法に正条があるときは，刑法による（法111条）。
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
�@ 第12条第1項又は第5項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者（法112条1号）。

(2007C) 《支給停止の申出》
　強制加入だが，支給は辞退できる。

※←　年金給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。）は，その受給権者の申出により，その全額の支給を停止する。　ただし，この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは，停止されていない部分の額の支給を停止する（法20条の2第1項）。

(2007D) 《支給停止》
　労基の障害補償がもらえれば，障害基礎年金は停止されるが（36条1項），労災の障害補償なら停止されない。　しかし，20歳前傷病では停止される（36条の2第1項1号）。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
�@ 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき（法36条の2第1項1号）。
(0109E) 《労災の支給→障基の停止》�A
　20歳前傷病による【障害基礎年金】を受給中である者が，労災保険法の規定による年金たる給付を受給できる（その全額につき支給を停止されていない）場合，その該当する期間，当該20歳前傷病による【障害基礎年金】は支給を停止する（法36条の2第1項1号）。
(2507B) 《労災の停止→障基の支給》�B
　労働者災害補償保険法による年金たる給付の受給権者であってその全額が支給停止されているとき，20歳前傷病による【障害基礎年金】は支給停止されない（法36条の2）。

(2007E) 《追納》
　合算対象期間とされた期間は，追納できない（法94条1項）。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。