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(2008A) 《時効の更新》
　督促すれば，時効が更新される。

※←　保険料その他この法律の規定による徴収金についての第96条第1項の規定による督促は，時効の更新の効力を有する（法102条5項）。

(2008B) 《障基の失権》
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（法35条）。

※←　【障害基礎年金】の受給権は，第31条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
�B 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。　ただし，３年を経過した日において，当該受給権者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(1401E) 《３年》�@
　63歳の【障害基礎年金】受給権者が，厚生年金保険法の障害等級１級から３級までの程度に該当しなくなり，［３年経過した66歳］に達したとき，その受給権は消滅する（法35条2号但）。
(1703D) 《65歳》�A
　障害の程度が厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当しなくなって，３年経過したとき，［65歳以上であれば］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条3号但）。
(1207D) 《65歳》�B
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級に該当しない者が65歳に達したとき，又はその障害等級３級に該当しなくなった日から該当しないまま３年を樺過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する（法35条2号）。
(1902D) 《65歳》�C
　61歳の【障害基礎年金】の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した者については，［65歳に達したとき］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条）。
(0310D) 《65歳》�E
　障害基礎年金の受給権者が，厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過した日において，65歳に達していないとき，当該障害基礎年金の受給権は［消滅しない］（法35条3号）。
(2607B) 《65歳》�F
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態にない者が，その該当しなくなった日から，障害等級３級以上の障害状態に該当することなく［３年：×５年］を経過したとき消滅する。ただし，［３年：×５年］を経過した日においてその者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(2305D) 《65歳》�G
　【障害基礎年金】の受給権を有していた者が，平成６年11月９日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま３年を経過して受給権を喪失していた場合，同一の傷病により，同日から65歳に達する日の前日までの間に１級又は２級の障害の状態になったとき，65歳に達する日の前日までの間に【障害基礎年金】の支給を請求することができる（平6法附則4条1項）。
(0109A) 《平成６年11月９日前》 （65歳前）
　厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年が経過したことにより，平成６年［11月９日前：×10月］に【障害基礎年金】を失権した者が，平成31年４月において，同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合，［65歳に達する日の前日までの間：×いつでも］【障害基礎年金】の支給を請求することができ，請求があった月の翌月から当該【障害基礎年金】が支給される（平6法附則4条1項）。

(2008C) 《故意》
　故意の保険事故には，支給しない。

※←　故意に障害又はその直接の原因となつた事故を生じさせた者の当該障害については，これを支給事由とする【障害基礎年金】は，支給しない（法69条）。
(0503A) 《故意》�A
　故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の当該障害については，これを支給事由とする《障害基礎年金》を［支給しない］（法69条）。

(2008D) 《第３号被保険者》
　３号者は，被扶養配偶者で，20歳以上60歳未満。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�@ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という）
�A 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）
�B 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という） （法7条1項3号）。

(2008E) 《失権》
　遺族基礎年金をもらっている人が，厚生年金に加入しても，失権しない。

※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 婚姻をしたとき。
�B 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く）。 （法40条1項）。
(0510D) 《65歳まで》
　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は，生計を同じくする当該遺族基礎年金の受給権を有する子がいる場合に，当該配偶者が国民年金の第２号被保険者になったとき，当該配偶者が有する遺族基礎年金の受給権は消滅しない（法40条2項）。