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(2005A) 《生計維持の認定》
　年額850万円以上でないなら，生計維持と認められる。

※←　法第三十七条の二第一項に規定する被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していた配偶者又は子及び法第四十九条第一項に規定する夫の死亡の当時その者によつて生計を維持していた妻は，当該被保険者又は被保険者であつた者及び夫の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であつて厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたつて有すると認められる者以外のものその他これに準ずる者として厚生労働大臣が定める者とする（令6条の4）。

(2005B) 《振替加算のみ》
　カラ期間のみでは，《老齢基礎年金》は，もらえないが，【振替加算】のみの支給は，有り得る。

※←　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。次項において同じ）及び保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次項において同じ）を有さず，かつ，次の各号のいずれかに該当するものが，同日において前条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する同項各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，同法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして，その者に老齢基礎年金を支給する。ただし，その者が前条第1項ただし書に該当するときは，この限りでない。
�@　合算対象期間（附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む）と保険料免除期間（国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る）とを合算した期間が，10年以上であること。
�A　附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当すること。（昭60法附則15条1項）。
(1309E) 《振替加算のみ》�@
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間［を有さず：×が１年未満であり］，合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には，振替加算の額のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項）。
(1607A) 《振替加算のみ》�A
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例を除く）を有さず，合算対象期間と学生納付特例の期間を合算した期間だけで［10年］以上ある者には，振替加算のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項1号）。
(1706E) 《振替加算のみ》�B
　合算対象期間，学生納付特例期間を合算した期間のみが25年以上ある者にも，（振替加算相当額の）【老齢基礎年金】が支給されることがある（平16法附則19条1項）。
(2709E) 《振替加算のみ》�D
　日本国籍を有する甲（昭和27年４月２日生女）は，20歳から60歳まで海外に居住し，その期間はすべて合算対象期間であった。また，60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後，甲が61歳の時に厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年４月２日生男）と婚姻し，65歳まで継続して乙に生計を維持され，乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合，甲が65歳になると【老齢基礎年金】の受給要件に該当するものとみなされ（カラ期間のみ），【振替加算】額に相当する額の老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条）。
�A　附則第十二条第一項第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当すること（昭60法附則15条1項）。

(2005C) 《基準障害》
　65歳に達する日の前日までに１級または２級に該当　→　65歳以降でも請求可能　→　請求があった月の翌月から支給開始

※←　第1項の障害基礎年金の支給は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該障害基礎年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする（法30条の3第3項）。

(2005D) 《必要な見直し》
　政府は，公的年金制度につき，必要な見直しを行う。

※←　政府は，社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ，社会保障制度全般について，税，保険料等の負担と給付の在り方を含め，一体的な見直しを行いつつ，これとの整合を図り，公的年金制度について必要な見直しを行うものとする（平16法附則3条1項）。

(2005E) 《日本国籍》
　国内居住の外国人は，昭和56年12月まで適用除外だったので，カラ期間となる。

※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。
一　旧国民年金法附則第六条第一項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が，同項に規定する申出を行わなかつたため，国民年金の被保険者とならなかつた期間
二　旧国民年金法第十条第一項の規定による都道府県知事の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかつた期間
三　通算対象期間のうち，昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの
四　昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に通算対象期間（旧通則法第四条第二項に規定するもの（他の法令の規定により同項に規定する通算対象期間とみなされるものを含む。）を除く。第五号において同じ。）を有しない者が，施行日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の第二項第一号の第一号厚生年金被保険者期間のうち，昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの
四の二　第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち，施行日の前日において法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という。）が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）又は減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達していないものに限る。）の年金額の計算の基礎となつた期間であつて，昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの
五　通算対象期間のうち，旧保険料納付済期間及び旧保険料免除期間並びに第二項各号に掲げる期間である通算対象期間以外のものであつて昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの
六　施行日前の第二項各号に掲げる期間のうち，二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限る。）
七　施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「法律第百八十二号」という。）附則第九条又は第十五条の規定，厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）附則第十七条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。附則第四十七条第一項において「法律第百五号」という。）附則第十九条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が，施行日から六十五歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち，昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの
七の二　共済組合が支給した退職一時金であつて政令で定めるものの計算の基礎となつた第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち，昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第四号の二から第六号までに掲げる期間を除く。）
八　国会議員であつた期間（六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち，昭和三十六年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び前号に掲げる期間を除く。）
九　日本国内に住所を有さず，かつ，日本国籍を有していた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）のうち，昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
十　昭和三十六年五月一日以後国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）の規定により日本の国籍を取得した者（二十歳に達した日の翌日から六十五歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者に限る。）その他政令で定める者の日本国内に住所を有していた期間であつて，難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和五十六年法律第八十六号）による改正前の国民年金法第七条第一項に該当しなかつたため国民年金の被保険者とならなかつた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るもの並びに第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）
十一　前号に掲げる者の日本国内に住所を有しなかつた期間（二十歳未満であつた期間及び六十歳以上であつた期間に係るものを除く。）のうち，昭和三十六年四月一日から当該日本の国籍を取得した日の前日（同号に規定する政令で定める者にあつては，政令で定める日）までの期間に係るもの（国民年金の被保険者期間，第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く。）（昭60法附則8条5項）。
※←　（法条項）。