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(2709A) 《振替加算》
　振替加算は，夫が240月以上の要件を満たしたとき，届出をすれば，妻に加算される。

※←　大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において，その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは，その者に対する老齢基礎年金の額は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし，その者が同項ただし書に該当するときは，この限りでない（昭60法附則14条2項）。

(2709B) 《振替加算なし》
　振替加算は，240月以上の老齢厚生年金をもらう妻には，行わない。　←　離婚時みなし被保険者期間により240月以上

※←　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者が65五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において，その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは，その者に対する老齢基礎年金の額は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし，その者が同項ただし書に該当するときは，この限りでない（昭60法附則14条2項但）。
※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
�@　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む）に限る）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く）に限る）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く）
�A　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る）（昭60法附則14条1項）。
(3004D) 《240月以上》�@
　老齢基礎年金の受給権者が，老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする）を受けることができるとき，当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない（昭60法附則14条1項）。
(2002A) 《240月以上》�A
　老齢基礎年金の受給権者が，国家公務員共済組合法による退職共済年金（その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上である）を受給できる場合，振替加算は行われない（昭60法附則14条1項）。
(0310A) 《240月以上》�C
　41歳から60歳までの19年間，第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している70歳の妻（昭和26年３月２日生）は，老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給中である（中高齢者特例により240月以上とみなす）。妻には，22歳から65歳まで第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を有している夫（昭和31年４月２日生）がいる。当該夫が65歳になり，老齢厚生年金の受給権が発生した時点において，妻の年間収入が850万円未満であり，かつ，夫と生計を同じくしていた場合，当該妻に振替加算は［行われない］（昭60法附則14条2項但）。

(2709C) 《振替加算》
　【振替加算】は，65歳になってから。　　支給繰り下げしても，増額されない。

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第1項若しくは第2項又は附則第18条第1項に該当する者を除く）が，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第18条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第17条並びに国民年金法第27条及び第28条並びに附則第9条の2，第9条の2の2及び第9条の4の5の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4700円に同法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない（昭60法附則14条1項）。
※←　第1項又は第2項の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は，それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う（昭60法附則14条4項）。
(2201D) 《支給の繰上》�@　→　65歳から
　老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合でも，【振替加算額】については，受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない（昭60法附則14条1項）。
(1707B) 《支給の繰上・繰下》�@　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金を繰上げ受給した場合，［65歳に達した日の属する月の翌月：×繰上げ受給したとき］から加算され，繰下げ受給した場合，繰下げ受給したときから加算される（昭60法附則14条4項）。
(3005E) 《支給の繰上・繰下》�A　→　65歳から
　【振替加算】は，老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合，［65歳に達した日：×請求のあった日］の属する月の翌月から加算され，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，申出のあった日の属する月の翌月から加算される（昭60法附則14条4項）。
(1504B) 《支給の繰下》�@　→　増額なし
　【振替加算】の加算される老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給されるが，振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が［加算されない］（昭60法附則14条1項）（令4条の5第1項）。
(2103E) 《支給の繰下》�A　→　増額なし
　【振替加算】の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき，【振替加算】も繰下げ支給され，当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額は［加算されない］（昭60法附則14条1項）。
(0307B) 《支給の繰下》�B　→　増額なし
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合の振替加算については，受給権者が65歳に達した日以後に行われる。老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，振替加算も繰下げて支給されるが，振替加算額が繰下げにより増額されることはない（昭60法附則14条4項）。

(2709D) 《振替加算》
特例による任意加入で，受給権を取得した妻にも，【振替加算】あり。

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
�@　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む）に限る）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く）に限る）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く）
�A　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る）（昭60法附則14条1項）。
(3009B) 《老基の受給権》
　45歳から64歳まで第１号厚生年金被保険者としての被保険者期間を19年有し，このほかには被保険者期間を有しない老齢厚生年金の受給権者である68歳の夫（昭和25年４月２日生）と，当該夫に生計を維持されている妻（昭和28年４月２日生）がいる。当該妻が65歳に達し，老齢基礎年金の受給権を取得した場合，それまで当該夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されていれば，当該妻の老齢基礎年金に【振替加算】が加算される（昭60法附則14条1項）。

(2709E) 《振替加算のみ》
　カラ期間のみでは，《老齢基礎年金》は，もらえないが，【振替加算】のみの支給は，有り得る。

※←　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であつて，65歳に達した日において，保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。次項において同じ）及び保険料免除期間（同条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次項において同じ）を有さず，かつ，次の各号のいずれかに該当するものが，同日において前条第1項各号のいずれかに該当するその者の配偶者によつて生計を維持していたとき（当該65歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する同項各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，同法第26条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして，その者に老齢基礎年金を支給する。ただし，その者が前条第1項ただし書に該当するときは，この限りでない。
�@　合算対象期間（附則第8条第4項及び第5項の規定により当該期間に算入することとされたものを含む）と保険料免除期間（国民年金法第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものに限る）とを合算した期間が，10年以上であること。
�A　附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当すること。（昭60法附則15条1項）。
(1309E) 《振替加算のみ》�@
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間［を有さず：×が１年未満であり］，合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には，振替加算の額のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項）。
(1607A) 《振替加算のみ》�A
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例を除く）を有さず，合算対象期間と学生納付特例の期間を合算した期間だけで［10年］以上ある者には，振替加算のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項1号）。
(1706E) 《振替加算のみ》�B
　合算対象期間，学生納付特例期間を合算した期間のみが25年以上ある者にも，（振替加算相当額の）【老齢基礎年金】が支給されることがある（平16法附則19条1項）。
(2005B) 《振替加算のみ》�C
　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であって，65歳に達した日において，合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が25年あり，かつそれ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間である者が，振替加算の要件に該当する場合，振替加算相当額の【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項）。