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(2707A) 《生計維持》
　第３号の生計維持の認定は，機構が行う。　　大臣の権限ではない。

※←　前項第3号の規定の適用上，主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は，政令で定める（法7条2項）。
※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は，機構に行わせるものとする。ただし，第二十一号，第二十六号，第二十八号から第三十号まで，第三十一号，第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
�@　第七条第二項の規定による認定並びに附則第五条第一項及び第二項の規定による申出の受理（法109条の4第1項）。
※←　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法（大正十一年法律第七十号），国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号），地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という。）が行う（令4条）。
※←　この法律による年金の額は，国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には，変動後の諸事情に応ずるため，速やかに【改定】の措置が講ぜられなければならない（法4条）。
(2806A) 《生計維持の認定》
　第３号被保険者が主として第２号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，厚生労働大臣の権限［ではなく］，当該権限に係る事務は日本年金機構［が行う：×に委任されていない］（法4条）。

(2707B) 《３号者》
　３号者は，被扶養配偶者で，20歳以上60歳未満。

※←　前条の規定による被保険者は，同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に，20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に，その他の者については同号又は第5号のいずれかに該当するに至つた日に，それぞれ被保険者の資格を取得する。
�@ 20歳に達したとき。
�A 日本国内に住所を有するに至つたとき。
�B 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなつたとき。
�C 厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
�D 被扶養配偶者となつたとき（法8条）。

(2707C) 《厚生年金》
　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていても，65歳未満なら，厚生年金の被保険者となれるから，老齢基礎年金は，そのまま支給される。

※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて，六十歳以上六十五歳未満であるもの（附則第五条第一項の規定による被保険者でないものに限るものとし，次条第一項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は，当分の間，六十五歳に達する前に，厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第二十六条ただし書に該当したときは，この限りでない（法附則9条の2第1項）。

(2707D) 《前納》
　前納後に保険料が上がれば，先のものに順次充当。

※←　法第九十三条第一項の規定により保険料が前納された後，前納に係る期間の経過前において保険料の額の引上げが行われることとなつた場合においては，前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは，当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に，先に到来する月の分から順次充当するものとする（令8条の2）。

(2707E) 《予想額》
　基礎年金拠出金は，将来予想で算定。

※←＝　財政の現況及び見通しが作成されるときは，厚生労働大臣は，厚生年金保険の実施者たる政府が負担し，又は実施機関たる共済組合等が納付すべき【基礎年金拠出金】について，その将来にわたる予想額を算定するものとする（法94条の2第3項）。