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(2606A) 《付加年金》
　老齢基礎年金 ＋ 付加年金 ＋ 遺族厚生年金　⇒　併給可。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第二十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」とする（法附則9条の2の4）。

(2606B) 《全額免除》
　扶養親族等がないとき　→　35万円 ＋ 32万円 ＝ 67万円
　扶養親族等があるとき　→　（扶養親族等の数＋１） × 35万円 ＋ 32万円

　（扶養家族数４＋１） × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 207万円 以下なら，全額免除
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。
※←　法第九十条第一項第一号に規定する政令で定める額は，同号に規定する扶養親族等の数に一を加えた数を三十五万円に乗じて得た額に二十二万円を加算した額とする（令6条の7）。
(1602C) 《全額免除》�@
　夫のみに所得がある夫婦と子供２人の世帯（夫50歳，妻45歳，子19歳，子13歳）であって，夫の前年の所得が〔(扶養家族数3＋1) × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 172万円〕以下のとき，申請により全額免除となる（法90条1項1号）（令6条の7）。
(3006C) 《全額免除》�B
　ともに第１号被保険者である夫婦（夫45歳，妻40歳）と３人の子（15歳，12歳，５歳）の５人世帯で，夫のみに所得があり，その前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得とする）が200万円の場合，〔（扶養親族等の数４＋１） × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 207万円以下なので〕，申請により，その指定する期間に係る当該夫婦の保険料は全額免除となる（法90条1項）。

(2606C) 《減額下限額》
　第３号の時効消滅不整合期間があっても，１割以上は，減らされない。

※←　特定受給者に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額については，訂正後年金額（第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに昭和60年改正法附則第17条の規定に定める額をいう）が訂正前年金額（前条に規定する時効消滅不整合期間となつた期間を保険料納付済期間とみなして第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに昭和60年改正法附則第17条の規定を適用した場合におけるこれらの規定に定める額をいう）に100分の90を乗じて得た額（以下この条において「減額下限額」という）に満たないときは，第27条及び第28条並びに附則第9条の2及び第9条の2の2並びに昭和60年改正法附則第17条の規定にかかわらず，減額下限額に相当する額とする（法附則9条の4の5）。

(2606D) 《付加保険料》
　滞納した保険料を追納しても，さらに，付加保険料は納付できない。

※←　前項の規定による保険料の納付は，前条第3項に定める額の保険料の納付が行われた月（第94条第4項の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除く）又は第88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月についてのみ行うことができる（法87条の2第2項）。
※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。

(2606E) 《先取特権の順位》
　年金の先取特権は，国税及び地方税に次ぐ。

※←　保険料その他この法律の規定による徴収金の【先取特権】の順位は，国税及び地方税に次ぐものとする（法98条）。