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(2602A) 《所在不明》
　どこに居るか，わからない人には，１年たったら，遡及して支給しない。

※←　配偶者に対する遺族基礎年金は，その者の所在が１年以上明らかでないときは，遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時に遡つて，その支給を停止する（法41条の2第1項）。
(2210C) 《所在不明》
　【遺族基礎年金】の受給権者である妻の所在が１年以上明らかでないとき，【遺族基礎年金】の受給権を有する子の申請によって，［その所在が明らかでなくなったときに遡って：×申請した日の属する月の翌月から］，その支給が停止される（法41条の2）。
(3005A) 《所在不明》
　【遺族基礎年金】の受給権を有する子が２人ある場合に，そのうちの１人の子の所在が１年以上明らかでないとき，その子に対する【遺族基礎年金】は，他の子の申請によって，［その所在が明らかでなくなった時に遡って：×その申請のあった日の属する月の翌月から］，その支給を停止する（法42条1項）。

(2602B) 《死亡の推定》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合には，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に，その者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合にも，同様とする（法18条の3）。
(1202D) 《船舶》�@
　船舶が行方不明となった際，その船舶に乗っていた者の生死が［３か月間：×６ヶ月間］分からないとき，死亡を支給事由とする給付の支給に関して，行方不明になった日にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1409E) 《船舶》�B
　船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が３か月間分からない場合，その船舶が沈没若しくは行方不明となった日〈×から３ヶ月を経過した日〉に，その者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2204D) 《船舶》�B
　船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が分からない場合，その船舶が行方不明となった日〈×から３か月を経過した日〉にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1804B) 《陸上》�@
　自動二輪車でヨーロッパ大陸横断中に行方不明になり，その者の生死が３月間分からない場合，行方不明となったその日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。
(2902B) 《陸上》�A
　冬山の登山中に行方不明になり，その者の生死が３か月間分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。

(2602C) 《失踪宣告》
　【失踪宣告】では，７年後が死亡日。　　生計維持関係等は，行方不明となった日を死亡日とする。　←　納付要件は，行方不明となった日の前日で判断。

※←　不在者の生死が７年間明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求により，失踪の宣告をすることができる（民法30条1項）。
※←　前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に，同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に，死亡したものとみなす（民法31条）。
※←　【失踪の宣告】を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，第37条，第37条の2，第49条第1項，第52条の2第1項及び第52条の3第1項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし，「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。　ただし，受給権者又は給付の支給の要件となり，若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係，年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については，この限りでない（法18条の4）。
(1802E) 《失踪宣告》
　【失踪宣告】があったときは，行方不明になってから［７年：×５年］を経過した日に死亡したものとみなされる（民法31条）。
(0205C) 《納付要件》�@
　【失踪の宣告】を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る遺族基礎年金の支給に関し，死亡とみなされた者についての保険料納付要件は，行方不明となった日〔の前日〕において判断する（法18条の4）。

(2602D) 《寡婦年金》
　10年以上の婚姻関係（事実婚を含む）

※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。　ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
(0104E) 《寡婦年金》�A　10年以上
　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を５年と合算対象期間を５年有する夫が死亡した場合，所定の要件を満たす妻に《寡婦年金》は［支給されない］。なお，当該夫は上記期間以外に第１号被保険者としての被保険者期間を有しないものとする（法49条1項）。

(2602E) 《死亡一時金の額》
　　【死亡一時金】は，加入月数により，12万円（36月〜180月）から32万円（420月以上）。

※←　死亡一時金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて，それぞれ次の表の下欄に定める額とする。
死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数　　 金額
　　36月以上180月未満　　　 120，000円
　　180月以上240月未満 　　145，000円
　　240月以上300月未満 　　170，000円
　　300月以上360月未満 　　220，000円
　　360月以上420月未満 　　270，000円
　　420月以上　　　　　　　　 320，000円 （法52条の4第1項）。
(2403A) 《死亡一時金の額》�A
　【死亡一時金】の額は，［被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数及び保険料一部免除期間の月数に一定の割合を生じて得た月数を合算した月数に応じて，12万円から32万円の範囲で定められている］（法52条の4第1項）。
(1608E) 《死亡一時金の額》�B
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数とを合算した月数に応じて，12万円から［32万円：×28万円］の額である（法52条の4第1項）。
(3002E) 《死亡一時金の額》�C
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数〔の４分の３に相当する月数〕，保険料半額免除期間の月数〔の２分の１に相当する月数〕及び保険料４分の３免除期間の月数〔の４分の１に相当する月数〕を合算した月数に応じて，［12万円から32万円：×49, 020円から294,120円］の範囲で定められた額である（法52条の4第1項）。