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(2403A) 《死亡一時金の額》
　　【死亡一時金】は，加入月数により，12万円（36月〜180月）から32万円（420月以上）。

※←　被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数及び保険料一部免除期間の月数に一定の割合を生じて得た月数を合算した月数に応じて，12万円から32円の範囲で定められている。
※←　死亡一時金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて，それぞれ次の表の下欄に定める額とする。
死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数　　 金額
　　36月以上180月未満　　　 120，000円
　　180月以上240月未満 　　145，000円
　　240月以上300月未満 　　170，000円
　　300月以上360月未満 　　220，000円
　　360月以上420月未満 　　270，000円
　　420月以上　　　　　　　　 320，000円 （法52条の4第1項）。
(2602E) 《死亡一時金の額》�@
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数が［420か月：×300か月］以上ある場合，一律に32万円である（法52条の4）。
(2403A) 《死亡一時金の額》�A
　【死亡一時金】の額は，［被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数及び保険料一部免除期間の月数に一定の割合を生じて得た月数を合算した月数に応じて，12万円から32万円の範囲で定められている］（法52条の4第1項）。
(1608E) 《死亡一時金の額》�B
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数とを合算した月数に応じて，12万円から［32万円：×28万円］の額である（法52条の4第1項）。
(3002E) 《死亡一時金の額》�C
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数〔の４分の３に相当する月数〕，保険料半額免除期間の月数〔の２分の１に相当する月数〕及び保険料４分の３免除期間の月数〔の４分の１に相当する月数〕を合算した月数に応じて，［12万円から32万円：×49, 020円から294,120円］の範囲で定められた額である（法52条の4第1項）。

(2403B) 《死亡一時金》
　掛捨て防止の【死亡一時金】は，第１号の納付済が36月以上あれば，支給される。

※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
(1202B) 《36月以上》�A
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が［36月］以上ある老齢基礎年金又は障害基礎年金を受給していない者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(1310C) 《36月以上》�B
　【死亡一時金】の支給要件としての加入期間は，第１号被保険者としての保険料納付済期間［に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上：×と保険料免除期間を合算した期間が３年以上］あることとされている（法52条の2第1項）。
(1404B) 《36月以上》�C
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る［保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上：×保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算して３年以上］ある者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(2002B) 《36月未満》�@
　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が20月，及び保険料半額免除期間の月数が30月ある者が死亡した場合（20月＋30月×1/2＝35月），その者の遺族に《死亡一時金》が支給［されない］（法52条の2第1項）。
(0203D) 《36月未満》�A
　死亡日の前日において，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が18か月，保険料全額免除期間の月数が６か月，保険料半額免除期間の月数が24か月ある者が死亡した場合，その者の遺族に《死亡一時金》が［支給されない］（法52条の2第1項）。

(2403C) 《480月》
　満額の480月に脱すれば，任意加入は，資格喪失。

※←　第一項の規定による被保険者は，第九条第一号に該当するに至つた日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日に，被保険者の資格を喪失する。
�@　六十五歳に達したとき。
�A　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
�B　前項の申出が受理されたとき。
�C　第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数が四百八十に達したとき。（法附則5条5項）。
(2706B) 《480か月》
　18歳から60歳まで継続して厚生年金保険の被保険者であった昭和30年４月２日生まれの者は，60歳に達した時点で保険料納付済期間の月数が480か月となるため，国民年金の任意加入被保険者となることはできない（法附則5条1項）。

(2403D) 《子の加算》
　老齢基礎年金に，子の加算はない。　障害基礎年金には，子の加算あり。

※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�@ 保険料納付済期間の月数
�A 保険料４分の１免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）の８分の７に相当する月数
�B 保険料４分の１免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の１免除期間の月数を控除して得た月数の８分の３に相当する月数
�C 保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数
�D 保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の４分の１に相当する月数
�E 保険料４分の３免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の８分の５に相当する月数
�F 保険料４分の３免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の３免除期間の月数を控除して得た月数の８分の１に相当する月数
�G 保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数，保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の２分の１に当する月数（法27条）。

(2403E) 《申請免除》
　申請免除の可否は，世帯全員で判断する。

※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。