**

**

**

(2402A) 《遺基 ＋ 遺厚》
　遺基 ＋ 遺厚 ⇒ 65歳以上なら併給可

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第二十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」とする（法附則9条の2の4）。

(2402B) 《子のない妻》
　子のない妻は，《遺族基礎年金》がもらえない（法37条の2第1項1号）。　　子のない妻となれば，失権する（法40条2項）。　←　妻の年齢は，関係ない。

※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること（法37条の2第1項1号）。
(1408E) 《子のない妻》�@
　死亡した被保険者に遺族たる子がいない場合，妻は《遺族基礎年金》の受給権は得られない（法37条の2第1項1号）。
(2108A) 《子のない妻》�B
　死亡した被保険者によって生計を維持していた妻でも，遺族の範囲に属する子を有しないとき，《遺族基礎年金》を受けることができない。　なお，当該妻が障害等級１級又は２級の障害の状態に該当する場合でも，《遺族基礎年金》の受給権を取得［できない］（法37条の2第1項1号）。
(2509E) 《子のない妻》�C　つれ子
　男性が死亡した当時，生計を維持していた者が５年間同居していた内縁関係の45歳の妻と男性と養子縁組をしていない13歳の妻の連れ子だけである場合，妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し，すべて受給することができるが，当該遺族には《遺族基礎年金》の受給権は発生しない（法37条の2）。
(1603E) 《子のない妻》�D　婚姻した子
　被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあっても，妻は《遺族基礎年金》の受給権者になることができない（法37条の2第1項1号）。

(2402C) 《遺基の失権》
　子育てをしなくなった配偶者は，失権する。

※←　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は，前項の規定によつて消滅するほか，第39条第1項に規定する子が１人であるときはその子が，同項に規定する子が２人以上であるときは同時に又は時を異にしてその全ての子が，同条第3項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法40条2項）。
(3008D) 《子のない妻》
　夫の死亡により，夫と前妻との間に生まれた子及び妻（夫の子と生計を同じくしていた）に【遺族基礎年金】の受給権が発生した。当該夫の子がその実母と同居し，当該妻と生計を同じくしなくなった場合，当該妻の遺族基礎年金の受給権は消滅するが，当該夫の子の【遺族基礎年金】の受給権は消滅しない。　なお，当該夫の子以外に子はいないものとする（法39条3項5号）。

(2402D) 《遺族基礎年金》　本人の死亡
　�@ 被保険者 （国外ＯＫ）　　�A 国内住所，60歳〜65歳　　�B 受給権者 （納付済25年以上）　　�C 納付済期間が25年以上

※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であるものが，死亡したとき。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき。
�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条）。

(2402E) 《子の支給停止》
　同順位だが，配偶者が優先する（子は貰えない）。　→　子は支給停止。　←　配偶者の申出・行方不明を除き，停止のまま。

※←　妻が遺族厚生年金を受給するときは，申出による停止でも，子は解除されない（厚38条の2）。
※←　子に対する【遺族基礎年金】は，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対する遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く），又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは，その間，その支給を停止する（法41条2項）。
(2803C) 《支給停止》 (A)
　子に対する【遺族基礎年金】は，原則として，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき，その間，その支給が停止されるが，配偶者に対する遺族基礎年金が国民年金法20条の２第１項の規定に基づき受給権者の申出により支給停止されたとき，子に対する【遺族基礎年金】は支給停止されない（法41条2項）。