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(2410A) 《海外》
　任意加入から第１号被保険者となれば，以前の前納分も，第１号分にできる。

※←　法第九十三条第一項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第一号ロ又は第二号に掲げる場合にあつては，第一号被保険者に限る。次項において同じ）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第九条第一号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。
�@　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間
イ　被保険者の資格を喪失した場合
ロ　法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（以下「第二号被保険者」という）又は第三号被保険者となつた場合
�A　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間
イ　法第八十八条の二の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合
ロ　法第八十九条第一項，第九十条第一項，第九十条の二第一項から第三項まで若しくは第九十条の三第一項，平成十六年改正法附則第十九条第二項又は平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）。
※←　（平22.11.29年年発1129第1号）。

(2410B) 《割引率》
　前納の割引率は，口座振替が，現金により良い。

※←　法第九十三条第二項に規定する政令で定める額は，前納に係る期間の各月の保険料の合計額から，その期間の各月の保険料の額を年四分の利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月（法第九十二条の二に定める方法により納付する場合にあつては，当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に十円未満の端数がある場合において，その端数金額が五円未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五円以上であるときは，これを十円として計算する。次項において同じ）を控除した額とする（令8条1項）。

(2410C) 《免除期間》
　７月１日に免除されたら，翌年６月分まで免除。

　保険料免除の遡及期間は，過去２年分について遡及できるように改正された。
※←　（平26.3.31厚労告191号）。

(2410D) 《失業》
　失業による免除では，離職票の写し等が必要。

※←　法第九十条第一項第五号，第九十条の二第一項第三号，第二項第三号及び第三項第三号並びに第九十条の三第一項第三号，平成十六年改正法附則第十九条第一項第三号及び第二項第三号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は，次に掲げる事由とする。
�A　法第九十条第一項，第九十条の二第一項から第三項まで並びに第九十条の三第一項並びに平成十六年改正法附則第十九条第一項及び第二項並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年（当該期間に一月から六月まで（法第九十条の三第一項に規定する申請にあつては，一月から三月まで）のいずれかの月が含まれる場合にあつては，当該期間の属する年，その前年又はその前々年）において，失業により保険料を納付することが困難と認められるとき（則77条の7第2号）。
※←　（平18.10.13庁保険発1013001号）。

(2410E) 《退学》
　退学になれば，学生納付特例につき，不該当の届出を。　　しかし，卒業の場合は，不要。

※←　法第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者は，令第6条の6に規定する生徒若しくは学生でなくなつたとき（その原因が卒業であるときを除く）は，氏名，生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において，当該届書に基礎年金番号を記載するときは，当該届書に国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない（則77条の9第1項）。
(2206E) 《卒業》
　学生等であって保険料を納付することを要しないものとされた被保険者が，卒業等により政令で定める学生でなくなったとき，必要な事項を記載した届書に国民年金手帳を添えて，これを年金事務所等に［提出する必要はない］（則77条の9第1項）。