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(2206A) 《市町村長》
　第１号者の裁定は，市町村長が行う。

※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）が行うこととすることができる（法3条3項）。
※←　法第三条第三項の規定により，次に掲げる事務は，市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ）が行うこととする。この場合においては，法の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は，市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。
�C　法第十九条第一項に規定する請求（次に掲げる年金たる給付に係るものに限る）の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務
イ　第一号被保険者若しくは法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（以下「第三号被保険者」という）であつた間に初診日がある傷病又は法第三十条第一項第二号に規定する者であつた間に初診日がある傷病（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る）による障害に係る障害基礎年金（法第三十一条第一項の規定によるものを除く），経過措置政令第二十九条第三項又は第三十一条の規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金（法第三十一条第一項の規定によるものを除く），法第三十条の四の規定による障害基礎年金及び法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金の受給権を有することとなる者又は経過措置政令第四十三条に規定する障害年金の受給権者に係るものを除く）（令1条の2第4号イ）。
(1606B) 《審査に関する事務》
　付加保険料を納付する者となる申出及び納付する者でなくなる申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務は，［市町村長が行うこととすることができる：×社会保険事務所長に委任されている］（法3条3項）。

(2206B) 《機構》
　共済組合員を除き，障害基礎年金の裁定は，機構が行う。

※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という），国家公務員共済組合連合会，全国市町村職員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という）に行わせることができる（法3条2項）。
※←　国民年金法（以下「法」という）第三条第二項の規定により，次に掲げる事務は，同項に規定する共済組合（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては，それぞれ当該連合会）又は日本私立学校振興・共済事業団に行わせる。
�A　組合員又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下この号及び第二条第二項において「私学教職員共済制度の加入者」という）であつた間に初診日がある傷病による障害に係る障害基礎年金（法第三十一条の規定による障害基礎年金については，組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた間に後の障害に係る初診日がある傷病による障害に係るものに限る），国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「経過措置政令」という）第二十九条第五項又は第三十四条から第三十八条までの規定の適用を受けることにより支給される障害基礎年金その他これらに準ずるものとして厚生労働省令で定める障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査，当該障害基礎年金の額の改定の請求の受理，当該障害基礎年金に係る障害の程度の診査並びに法第三十四条第四項（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第三百三十七号）第二条の規定により読み替えて適用する場合を含む）の規定による当該障害基礎年金の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務（令1条1項2号）。

(2206C) 《異動》
　第１号被保険者と任意加入被保険者は，住民台帳法の届出をすれば，国民年金の届出がったことになる。

※←　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない（法12条1項）。
※←　住民基本台帳法第22条から第24条まで，第30条の46又は第30条の47の規定による届出があつたとき（当該届出に係る書面に同法第29条の規定による付記がされたときに限る）は，その届出と同一の事由に基づく第1項の規定による届出があつたものとみなす（法12条3項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。
一　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
二　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
三　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項）。

(2206D) 《在外邦人》
　海外に住む人については，日本国内に住所がなければ，東京都千代田区長が行う。

※←　（昭61.4.1庁保険発19号）。
※←　（平19庁保険発0629002号）。

(2206E) 《学生》
　退学になれば，学生納付特例につき，不該当の届出を。　　しかし，卒業の場合は，不要。

※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の3第1項）。
※←　法第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた被保険者は，令第六条の六に規定する生徒若しくは学生でなくなつたとき（その原因が卒業であるときを除く）は，氏名，生年月日及び住所並びに個人番号又は基礎年金番号を記載した届書を機構に提出しなければならない。この場合において，当該届書に基礎年金番号を記載するときは，当該届書に国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない（則77条の9第1項）。
(2410E) 《退学》
　学生の保険料納付特例の申請を行い承認された者が，承認期間中に学校を退学した場合，学生納付特例不該当届を提出しなければならない（則77条の9第1項）。