国年

◎

　老齢基礎年金等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　昭和26年４月１日以前に生まれた女子であって，35歳に達した日以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて15年から19年（このうち７年６か月以上は第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものでなければならない）あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。

正しい。
(2109A) 《中高齢の期間短縮特例》　（旧法）
　昭和26年４月１日以前に生まれた女子であって，35歳に達した日以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて15年から19年（このうち７年６か月以上は第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものでなければならない）あれば，【老齢基礎年金】の受給資格期間を満たす（昭60法附則12条1項本）。
- (2109A) 《中高齢の期間短縮特例》　（旧法）
  　かつて，昭和26年４月１日以前生の女子は，25年未満でも，老齢基礎年金がもらえた。
  
  ※←　保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同条並びに同法附則第九条の二第一項，第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第九条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（昭60法附則12条1項本）。

Ｂ

　昭和61年３月31日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者が，昭和61年４月１日の施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎になった期間のうち昭和36年４月１日以後の期間に係るものは，合算対象期間とされる。

正しい。
(2109B) 《脱退手当金》　（旧法）
　昭和61年３月31日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者が，昭和61年４月１日の施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎になった期間のうち昭和36年４月１日以後の期間に係るものは，合算対象期間とされる（昭60法附則8条5項7号）。
- (2109B) 《脱退手当金》　（旧法）
  　旧船員では，昭和36年４月１日以後昭和61年４月１日まで，カラ期間となった。
  
  ※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。
  ⑦　施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「法律第百八十二号」という。）附則第九条又は第十五条の規定，厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）附則第十七条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。附則第四十七条第一項において「法律第百五号」という。）附則第十九条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が，施行日から六十五歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち，昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（昭60法附則8条5項7号）。
  ※←　（法条項）。

Ｃ

　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの期間のうち，共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間は，合算対象期間とされる場合がある。

Ｄ

　国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間は，合算対象期間とされない。

Ｅ

　振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって，その者が障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない）は，その間当該加算に相当する額が支給停止される。

正しい。
(2109E) 《支給停止》④
　【振替加算】が加算された老齢基礎年金を受給している者であって，その者が【障害基礎年金】等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない）は，その間当該加算に相当する額が支給停止される（昭60法附則16条1項）。
- (2109E) 《支給停止》
  　障害基礎年金，障害厚生年金をもらえれば，【振替加算】は支給停止。　←　障害基礎年金が停止なら支給。
  
  ※←　附則第14条第1項又は第2項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金は，その受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同条第1項又は第2項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。
  ※←　（昭61経過措置令28条）。
  (1205B) 《支給停止》①
  　老齢基礎年金の受給権者が，障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金の支給を受けることができるとき，その間，【振替加算】の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。
  (1707C) 《支給停止》②
  　【振替加算】が行われた老齢基礎年金は，その受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金その他障害を支給要件とする年金給付であって政令で定めるものを受けられるとき，その間【振替加算】に相当する部分の支給が停止される（昭60法附則16条1項）。
  (3005B) 《支給停止》③
  　振替加算の規定によりその額が加算された【老齢基礎年金】の受給権者が，障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていない）の支給を受けることができるとき，その間，【振替加算】の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。
  (2103B) 《障基の停止》　停止の例外
  　【振替加算】が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに，当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合，【振替加算】に相当する部分の支給は［停止されない］（昭60法附則16条1項）。

　正　解　　　D

◎	老齢基礎年金等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2109) 【老齢基礎年金等】 **
Ａ	昭和26年４月１日以前に生まれた女子であって，35歳に達した日以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて15年から19年（このうち７年６か月以上は第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものでなければならない）あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。正しい。 (2109A) 《中高齢の期間短縮特例》　（旧法）　昭和26年４月１日以前に生まれた女子であって，35歳に達した日以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて15年から19年（このうち７年６か月以上は第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものでなければならない）あれば，【老齢基礎年金】の受給資格期間を満たす（昭60法附則12条1項本）。 (2109A) 《中高齢の期間短縮特例》　（旧法）　かつて，昭和26年４月１日以前生の女子は，25年未満でも，老齢基礎年金がもらえた。 ※←　保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同条並びに同法附則第九条の二第一項，第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第九条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（昭60法附則12条1項本）。
Ｂ	昭和61年３月31日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者が，昭和61年４月１日の施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎になった期間のうち昭和36年４月１日以後の期間に係るものは，合算対象期間とされる。正しい。 (2109B) 《脱退手当金》　（旧法）　昭和61年３月31日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者が，昭和61年４月１日の施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎になった期間のうち昭和36年４月１日以後の期間に係るものは，合算対象期間とされる（昭60法附則8条5項7号）。 (2109B) 《脱退手当金》　（旧法）　旧船員では，昭和36年４月１日以後昭和61年４月１日まで，カラ期間となった。 ※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。 ⑦　施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「法律第百八十二号」という。）附則第九条又は第十五条の規定，厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）附則第十七条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。附則第四十七条第一項において「法律第百五号」という。）附則第十九条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が，施行日から六十五歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち，昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（昭60法附則8条5項7号）。 ※←　（法条項）。
Ｃ	昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの期間のうち，共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間は，合算対象期間とされる場合がある。正しい。 (2109C) 《退職一時金》　（旧法）　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの期間のうち，共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間は，合算対象期間とされる場合がある（昭60法附則8条5項7号の2）。 (2109C) 《退職一時金》　（旧法）　かつて，退職一時金をもらっても，から期間にカウントされることがあった。 ※←　⑦の2　共済組合が支給した退職一時金であつて政令で定めるものの計算の基礎となつた第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち，昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第四号の二から第六号までに掲げる期間を除く。）（昭60法附則8条5項7号の2）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間は，合算対象期間とされない。誤り。 (2109D) 《国会議員》②　昭55．3．31まで　国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間は，【合算対象期間】と［される］（昭60法附則8条5項8号）。 (2109D) 《合算対象期間》　国家議員は，昭和36年４月１日から昭和55年３月31日まで，適用除外だったので，カラ期間。　　昭61年３月までは，任意加入。　　昭61.4から，第１号被保険者。 ※←　26条の図 ※←　⑧　国会議員であつた期間（六十歳以上であつた期間に係るものを除く）のうち，昭和三十六年四月一日から昭和五十五年三月三十一日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び前号に掲げる期間を除く）（昭60法附則8条5項8号）。 (1604B) 《国会議員》①　昭55．3．31まで　国会議員であった期間のうち，昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間で，その者が60歳未満で被用者年金制度に加入していない期間は，【合算対象期間】に算入される（昭60法附則8条5項8号）。 (2506C) 《国会議員》③　昭55．3．31まで　60歳以上65歳未満の期間を［除く］国会議員であった期間のうち，昭和36年４月１日から昭和55年３月31日までの期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項8号）
Ｅ	振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって，その者が障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない）は，その間当該加算に相当する額が支給停止される。正しい。 (2109E) 《支給停止》④ 　【振替加算】が加算された老齢基礎年金を受給している者であって，その者が【障害基礎年金】等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない）は，その間当該加算に相当する額が支給停止される（昭60法附則16条1項）。 (2109E) 《支給停止》　障害基礎年金，障害厚生年金をもらえれば，【振替加算】は支給停止。　←　障害基礎年金が停止なら支給。 ※←　附則第14条第1項又は第2項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金は，その受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同条第1項又は第2項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。 ※←　（昭61経過措置令28条）。 (1205B) 《支給停止》① 　老齢基礎年金の受給権者が，障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金の支給を受けることができるとき，その間，【振替加算】の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。 (1707C) 《支給停止》② 　【振替加算】が行われた老齢基礎年金は，その受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金その他障害を支給要件とする年金給付であって政令で定めるものを受けられるとき，その間【振替加算】に相当する部分の支給が停止される（昭60法附則16条1項）。 (3005B) 《支給停止》③ 　振替加算の規定によりその額が加算された【老齢基礎年金】の受給権者が，障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていない）の支給を受けることができるとき，その間，【振替加算】の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。 (2103B) 《障基の停止》　停止の例外　【振替加算】が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに，当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合，【振替加算】に相当する部分の支給は［停止されない］（昭60法附則16条1項）。
	正　解　　　D