国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　66歳に達した日後に他の年金給付の受給権者となった者が，他の年金給付を支給すべき事由が生じた日以後は，老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることはできない。

Ｂ

　遺族基礎年金（旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く）の受給権を有したことがある者は，脱退一時金の支給要件を満たした場合でも，当該脱退一時金の支給を請求することはできない。

誤り。
(2106B) 《脱退一時金》
　遺族基礎年金（旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く）の受給権を有したことがある者は，脱退一時金の支給要件を満たした場合，当該【脱退一時金】の支給を請求することが［できる］（法附則9条の3の2第1項）（令14条の3）。
- (2106B) 《脱退一時金》
  　老齢基礎年金，障害基礎年金の受給権かななれば，【脱退一時金】がもらえる。　←　遺族基礎年金をもらっていても良い。
  
  ※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
  ①　日本国内に住所を有するとき。
  ②　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
  ③　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項）。
  ※←　法附則第九条の三の二第一項第二号に規定する政令で定める給付は，次のとおりとする。
  ①　法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金
  ②　昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金
  ③　旧法による障害年金，母子年金，準母子年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）（令14条の3）。

Ｃ

　昭和61年４月１日において，障害福祉年金からいわゆる裁定替された障害基礎年金，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金，その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下｢障害年金等｣という）を受ける権利を有し，かつ，当該障害年金等を受ける権利を有するに至った日(一部の障害年金は，政令で定める日)から昭和61年３月31日までの期間に旧国民年金法に規定する保険料納付済期間を有する者（一部の者は除く）は，特別一時金の支給を請求することができる。

正しい。
(2106C) 《特別一時金》
　昭和61年４月１日において，障害福祉年金からいわゆる裁定替された障害基礎年金，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金，その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下｢障害年金等｣という）を受ける権利を有し，かつ，当該障害年金等を受ける権利を有するに至った日（一部の障害年金は，政令で定める日）から昭和61年３月31日までの期間に旧国民年金法に規定する保険料納付済期間を有する者（一部の者は除く）は，【特別一時金】の支給を請求することができる（昭60法附則94条1項）。
- (2106C) 《特別一時金》
  　昭和61年４月１日に，旧法の年金納付があれば，特別一時金がもらえる。
  
  ※←　施行日において附則第二十五条の規定による障害基礎年金，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの（以下この項において「障害年金等」という。）を受ける権利を有し，かつ，当該障害年金等を受ける権利を有するに至つた日（当該障害年金等が附則第二十五条の規定による障害基礎年金その他の政令で定める給付であるときは，政令で定める日とする。第二号において同じ。）から施行日の前日までの期間に係る旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間（以下この条において「対象旧保険料納付済期間」という。）を有する者（附則第二十五条の規定による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有する者以外の者であつて，附則第三十一条第一項に規定するものを除く。）は，政令で定めるところにより，特別一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
  ①　施行日から特別一時金の支給を請求する日の前日までの間に，当該障害年金等を受ける権利（当該障害年金等が旧国民年金法による障害福祉年金である場合であつて，施行日以後その者が附則第二十五条第二項の規定によつて障害基礎年金を受ける権利を有するに至つたときは，当該障害基礎年金を受ける権利）が消滅したこと。
  ②　当該障害年金等を受ける権利を有するに至つた日から特別一時金の支給を請求する日までの間に障害基礎年金（附則第二十五条の規定によつて支給されるものを除く。）又は旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。），母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）の支給を受けたことがあること。
  ③　特別一時金の支給を請求する日において老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないこと。
  ④　特別一時金の支給を請求する日前に老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の支給を請求したこと（昭60法附則94条1項）。

Ｄ

　第１号被保険者は，保険料滞納により老齢基礎年金の受給資格を得ることができなくなった場合には，いつでも，任意脱退の承認の申請をすることができる。

Ｅ

　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって，被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるものが，任意加入しなかった期間（合算対象期間）は，任意脱退の規定の適用については，被保険者期間とみなされない。

　正　解　　　C

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2106) 【国民年金法】 **
Ａ	66歳に達した日後に他の年金給付の受給権者となった者が，他の年金給付を支給すべき事由が生じた日以後は，老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることはできない。誤り。 (2106A) 《みなし》① 　66歳に達した日後に他の年金給付の受給権者となった者が，他の年金給付を支給すべき事由が生じた日以後は，〔受給権者となった日に〕【老齢基礎年金】の繰下げ支給の申出を［したものとみなされる］（法28条2項）。 (2106A) 《繰下げ支給の申出》　他の年金の受給権者となれば，その日に，支給繰下げの申出をしたものとみなす（法28条2項）。　遺厚の受給権が生じれば，その日に，老基も，支給繰下げの申出であったとみなす。 ※←　66歳に達した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは，当該各号に定める日において，同項の申出があつたものとみなす。 ① 70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日 ② 70歳に達した日後にある者（前号に該当する者を除く）　70歳に達した日（法28条2項）。 (0205D) 《みなし》② 　老齢基礎年金の受給権者であって，66歳に達した日後70歳に達する日前に遺族厚生年金の受給権を取得した者が，70歳に達した日に老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，遺族厚生年金を支給すべき事由が生じた日に，支給繰下げの申出があったものとみなされる（法28条2項）。
Ｂ	遺族基礎年金（旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く）の受給権を有したことがある者は，脱退一時金の支給要件を満たした場合でも，当該脱退一時金の支給を請求することはできない。誤り。 (2106B) 《脱退一時金》　遺族基礎年金（旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く）の受給権を有したことがある者は，脱退一時金の支給要件を満たした場合，当該【脱退一時金】の支給を請求することが［できる］（法附則9条の3の2第1項）（令14条の3）。 (2106B) 《脱退一時金》　老齢基礎年金，障害基礎年金の受給権かななれば，【脱退一時金】がもらえる。　←　遺族基礎年金をもらっていても良い。 ※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有するとき。 ②　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。 ③　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項）。 ※←　法附則第九条の三の二第一項第二号に規定する政令で定める給付は，次のとおりとする。 ①　法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 ②　昭和六十年改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金 ③　旧法による障害年金，母子年金，準母子年金及び老齢福祉年金（老齢特別給付金を含む。）（令14条の3）。
Ｃ	昭和61年４月１日において，障害福祉年金からいわゆる裁定替された障害基礎年金，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金，その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下｢障害年金等｣という）を受ける権利を有し，かつ，当該障害年金等を受ける権利を有するに至った日(一部の障害年金は，政令で定める日)から昭和61年３月31日までの期間に旧国民年金法に規定する保険料納付済期間を有する者（一部の者は除く）は，特別一時金の支給を請求することができる。正しい。 (2106C) 《特別一時金》　昭和61年４月１日において，障害福祉年金からいわゆる裁定替された障害基礎年金，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金，その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下｢障害年金等｣という）を受ける権利を有し，かつ，当該障害年金等を受ける権利を有するに至った日（一部の障害年金は，政令で定める日）から昭和61年３月31日までの期間に旧国民年金法に規定する保険料納付済期間を有する者（一部の者は除く）は，【特別一時金】の支給を請求することができる（昭60法附則94条1項）。 (2106C) 《特別一時金》　昭和61年４月１日に，旧法の年金納付があれば，特別一時金がもらえる。 ※←　施行日において附則第二十五条の規定による障害基礎年金，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの（以下この項において「障害年金等」という。）を受ける権利を有し，かつ，当該障害年金等を受ける権利を有するに至つた日（当該障害年金等が附則第二十五条の規定による障害基礎年金その他の政令で定める給付であるときは，政令で定める日とする。第二号において同じ。）から施行日の前日までの期間に係る旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間（以下この条において「対象旧保険料納付済期間」という。）を有する者（附則第二十五条の規定による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有する者以外の者であつて，附則第三十一条第一項に規定するものを除く。）は，政令で定めるところにより，特別一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。 ①　施行日から特別一時金の支給を請求する日の前日までの間に，当該障害年金等を受ける権利（当該障害年金等が旧国民年金法による障害福祉年金である場合であつて，施行日以後その者が附則第二十五条第二項の規定によつて障害基礎年金を受ける権利を有するに至つたときは，当該障害基礎年金を受ける権利）が消滅したこと。 ②　当該障害年金等を受ける権利を有するに至つた日から特別一時金の支給を請求する日までの間に障害基礎年金（附則第二十五条の規定によつて支給されるものを除く。）又は旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。），母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）の支給を受けたことがあること。 ③　特別一時金の支給を請求する日において老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないこと。 ④　特別一時金の支給を請求する日前に老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の支給を請求したこと（昭60法附則94条1項）。
Ｄ	第１号被保険者は，保険料滞納により老齢基礎年金の受給資格を得ることができなくなった場合には，いつでも，任意脱退の承認の申請をすることができる。誤り。 (2106D) 《任意脱退》　第１号被保険者は，保険料滞納により老齢基礎年金の受給資格を得ることができなくなった場合，任意脱退の承認の申請をすることは［できない］（旧法10条）。 (2106D) 《任意脱退》　１号者は，滞納による任意脱退の申出ができない。　←　どういう意味？ ※←　（旧法10条）。？
Ｅ	日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって，被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるものが，任意加入しなかった期間（合算対象期間）は，任意脱退の規定の適用については，被保険者期間とみなされない。誤り。 (2106E) 《任意脱退》　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって，被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるものが，任意加入しなかった期間（合算対象期間）は，任意脱退の規定の適用については，被保険者期間と［みなされる］（旧法10条）。 (2106E) 《任意脱退》　特別支給の老齢厚生年金がもらえる者が，60歳未満で，任意加入しなかった期間は，カラ期間とみなされる。 ※←　（旧法10条）。？ ※←　（法附則7条）。？
	正　解　　　C