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(2104A) 《付加年金》
　付加年金は，老齢基礎年金・死亡一時金にプラスして支給。　　障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金にはプラスされない。　←　障基は，老基の満額だから，さらにプラスして，付加年金はもらえない。

※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。
※←　【付加年金】は，老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは，その間，その支給を停止する（法47条）。
(1502B) 《障害基礎年金》�@
　第１号被保険者であった間に，付加保険料の納付済期間を有している者が，【障害基礎年金】の受給権を取得したとき《付加年金》は［支給されない］（法43条）。
(0403E) 《障害基礎年金》�A
　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が障害基礎年金の受給権を取得し，障害基礎年金を受給することを選択したとき，付加年金は，障害基礎年金を受給する間，その支給が停止される（法47条）。
(1504A) 《遺族基礎年金》�@
　死亡した夫が付加保険料を納付していた場合，遺族基礎年金及び寡婦年金について，《付加年金》は［加算されない］（法43条）。
(0204D) 《遺族基礎年金》�A
　死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合に，当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合，当該子に，【遺族基礎年金】と併せて《付加年金》は［支給されない］（法43条）。

(2104B) 《滞納》
　保険料を滞納し，督促指定日までに納付しなければ，任意加入者は，翌日に資格喪失。

※←　第一項第二号に掲げる者である被保険者は，第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，前項第一号，第四号及び第五号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（同項第一号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する（法附則5条8項）。(2903D) 《督促状》
　日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の特例による【任意加入被保険者】が保険料を滞納し，［督促状の指定の期限までに，その保険料を納付しないとき：×その後，保険料を納付することなく２年間が経過したとき］，その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する（平6法附則11条9項）。

(2104C) 《療養の指示違反》
　正当な理由なき療養の指示違反は，健保では，一部を行わない（健119条）。　　国年・厚年・労災では，全部または一部を行わない（国70条）（厚73条の2）（災12条の2の2第2項）。

　療養の指示違反　⇒　全部又は一部を支給しない
※←　故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，障害若しくはその原因となつた事故を生じさせ，又は障害の程度を増進させた者の当該障害については，これを支給事由とする給付は，その全部又は一部を行わないことができる。　自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより，死亡又はその原因となつた事故を生じさせた者の死亡についても，同様とする（法70条）。
(26国2) 《療養の指示》
　故意の犯罪行為若しくは重大な過失により，又は正当な理由がなくて〔療養に関する指示に従わない〕ことにより，障害若しくはその原因となった事故を生じさせ，又は障害の程度を増進させた者の当該障害については，これを支給事由とする給付は，その〔全部又は一部を行わない〕ことができる（法70条）。

(2104D) 《法定免除》
　法定免除に不該当になれば，届出よ。　　多段階免除の申請をしたときは，不要。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき。
�A 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める施設に入所しているとき（法89条1項）。
※←　この節の規定によつて請求書，申請書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であつても，請求書，申請書又は届書に相当の記載を受けたときは，証明書の添付を要しないものとする（則76条）。

(2104E) 《生計維持》
　生計維持の認定は，機構が行う。

※←　前項第3号の規定の適用上，主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は，政令で定める（法7条2項）。
※←　法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は，各事業所について法第二十一条第一項，第二十二条第一項，第二十三条第一項若しくは第二十三条の二第一項，第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする（令4条1項）。