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(0403A) 《付加年金》
　付加年金は，第１号被保険者に限られるが，第２号・第３号期間があっても，第１号の時期に付加保険料を納付していれば，もらえる。
　老齢厚生年金をもらっていても，１号の付加保険料を納付していれば，【老齢基礎年金】に，付加年金がプラスされる。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第20条第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る）並びに付加年金を除く）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」とする（法附則9条の2の4項）。
※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。

(0403B) 《寡婦年金》
　夫が，10年以上保険料を払い，妻と生計を維持して，10年以上婚姻していたら，【寡婦年金】。

※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。　ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
(1502E) 《65歳未満》
　夫の死亡当時，夫との婚姻関係が10年以上継続しており，夫によって生計を維持されていた妻が，65歳未満であるとき【寡婦年金】の受給権は［発生する］（法49条1項）。
(2004D) 《障害基礎年金》�@　（法改正）
　《寡婦年金》は，死亡した夫が【障害基礎年金】の受給権者であったことがあるときには支給されなかった（法49条1項但）。
(1803B) 《障害基礎年金》�A　（法改正）
　死亡した夫が【障害基礎年金】の受給権者であったことがあるとき，実際に支給を受けたことがなくても《寡婦年金》は［支給されなかった］（法49条1項但）（昭35.9.21国発48号）。

(0403C) 《脱退一時金》
　脱退一時金は，�@ 納付済期間が６月以上　　�A 日本国籍なし　　�B 老基，障基の受給権なし　　�C １号の資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数をいう。第3項において同じ）が６月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）であつて，第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して２年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項3号）。
(1310B) 《２年経過》�@
　【脱退一時金】を請求することができるのは，最後に被保険者の資格を喪失した日から２年を経過［する前：×した日以後］である（法附則9条の3の2第1項3号）。
(2301C) 《２年経過》�A
　【脱退一時金】の支給要件の１つとして，最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者は，その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過している［ときは請求できない］（法附則9条の3の2第1項）。
(1202E) 《２年経過》�B
　日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第１号被保険者の資格を喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過しているときは，【脱退一時金】の支給の請求ができない（法附則9条の3の2第1項3号）。
(0403C) 《２年経過》�C
　【脱退一時金】の支給の請求に関し，最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過するまでに，その支給を請求しなければならない（法附則9条の3の2第1項3号）。

(0403D) 《受診命令》
　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　　　　×現況の届出　→　支給の一時差止

※←　年金給付は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その額の全部又は一部につき，その支給を停止することができる。
�@ 受給権者が，正当な理由がなくて，第107条第1項の規定による命令に従わず，又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
�A 障害基礎年金の受給権者又は第107条第2項に規定する子が，正当な理由がなくて，同項の規定による命令に従わず，又は同項の規定による当該職員の診断を拒んだとき（法72条）。
※←　厚生労働大臣は，必要があると認めるときは，障害基礎年金の受給権者若しくは障害等級に該当する障害の状態にあることによりその額が加算されている子又は障害等級に該当する障害の状態にあることにより遺族基礎年金の受給権を有し，若しくは遺族基礎年金が支給され，若しくはその額が加算されている子に対して，その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを命じ，又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる（法107条2項）。
(0105E) 《停止》
　受給権者が，正当な理由がなくて，国民年金法107条１項に規定する受給権者に関する調査における命令に従わず，又は当該調査における職員の質問に応じなかったとき，年金給付の額の全部又は一部につき，その支給を［停止する：×一時差し止める］ことができる（法72条）。

(0403E) 《障害基礎年金》
　付加年金は，老齢基礎年金・死亡一時金に，プラスして支給。　　障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金には，プラスされない。

　障基は，老基の満額だから，さらにプラスして，付加年金はもらえない。
※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。
※←　【付加年金】は，老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは，その間，その支給を停止する（法47条）。
(1502B) 《障害基礎年金》�@
　第１号被保険者であった間に，付加保険料の納付済期間を有している者が，【障害基礎年金】の受給権を取得したとき《付加年金》は［支給されない］（法43条）。
(1504A) 《遺族基礎年金》�@
　死亡した夫が付加保険料を納付していた場合，遺族基礎年金及び寡婦年金について，《付加年金》は［加算されない］（法43条）。
(0204D) 《遺族基礎年金》�A
　死亡した被保険者の子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合に，当該被保険者が月額400円の付加保険料を納付していた場合，当該子に，【遺族基礎年金】と併せて《付加年金》は［支給されない］（法43条）。
(2104A) 《遺族基礎年金》�B
　【遺族基礎年金】の受給権者が65歳に達し，さらに【老齢基礎年金】と付加年金の受給権を取得したとき，その者の選択により遺族基礎年金か老齢基礎年金のいずれか一方が支給されるが，【遺族基礎年金】を選択した場合，《付加年金》は併せて［支給されない］（法43条）。