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(0401A) 《学生納付》
　学生納付特例事務法人は，学生納付特例の申請ができる。　しかし，保険料の納付はできない。　←　特例で，納付しない，はずでしょ。

※←　国及び地方公共団体並びに国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人，地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人及び私立学校法第3条に規定する学校法人その他の政令で定める法人であつて，厚生労働大臣がこれらの法人からの申請に基づき，第90条の3第1項の申請（以下この条において「学生納付特例申請」という）に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして指定するもの（以下この条において「学生納付特例事務法人」という）は，その設置する学校教育法第83条に規定する大学その他の政令で定める教育施設において当該教育施設の学生等である被保険者（以下この条において「学生等被保険者」という）の委託を受けて，学生等被保険者に係る学生納付特例申請をすることができる（法109条の2の2第１項）。
(2303E) 《学生納付》
　学生納付特例事務法人は，その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて，当該被保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務〈×及び保険料の納付〉に関する事務をすることができる（法109条の2の2第1項）。

(0401B) 《訂正の請求》
　１号被保険者は，国民年金原簿の訂正の請求ができる。　　しかし，２号被保険者はできない。　←　２号は，厚生年金の原簿で。

※←　第十四条及び第十四条の二の規定の適用については，当分の間，第十四条中「被保険者」とあるのは，「被保険者（第二号被保険者のうち第二号厚生年金被保険者，第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者であるものを除く。次条において同じ。）」とする（法附則7条の5第1項）。
※←　被保険者又は被保険者であつた者は，国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録（被保険者の資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ）が事実でない，又は国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に対し，国民年金原簿の【訂正の請求】をすることができる（法14条の2第1項）。

(0401C) 《第１号厚年→第３号厚年》
　２号被保険者が，１号厚生年金被保険者から４号となったとき，３号被保険者は，種別確認の届出が必要。　←　引き続き，３号のまま。

※←　第6項の規定により，第5項の届出が第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があつたものとみなす（法12条9項）。
※←　第三号被保険者は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき（第一号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等（法第五条第一項第九号に規定する実施機関たる共済組合等をいう。以下同じ）に係る組合員又は加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい，日本私立学校振興・共済事業団にあつては私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ）の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く）は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。
一　氏名，性別，生年月日及び住所
二　配偶者の氏名及び生年月日
三　配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日
四　個人番号又は基礎年金番号
五　配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六　第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては，その旨（則6条の3第1項）。
(1505B) 《共済組合》
　第３号被保険者について，配偶者が，国家公務員共済組合の組合員から厚生年金保険の被保険者になったときは届出が必要であるが，厚生年金保険の被保険者から別の厚生年金保険の適用事業所の被保険者になったときは届出の必要はない（則6条の3第1項）。
(0107E) 《共済組合》
　【第３号被保険者】の資格取得の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる（法12条9項）。
(1801C) 《種別確認の届出》�@
　【第３号被保険者】は，その配偶者が転職したことにより，異なる被用者年金制度間の異動をしたとき，14日以内に種別［確認：×変更］の届出を日本年金機構に行わなければならない（法12条5項）（則6条の3第1項）。
(2009C) 《種別確認の届出》�A
　【第３号被保険者】は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き私立学校教職員共済制度の加入者となったとき，当該事実があった日から14日以内に日本年金機構に対して種別［確認：×変更］の届出を行わなければならない（則6条の3第1項）。
(2901C) 《種別確認の届出》�B
　【第３号被保険者】は，その配偶者が第２号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第３号厚生年金被保険者の資格を取得したとき，14日以内に種別確認の届出を日本年金機構に提出しなければならない（則6条の3第1項）。

(0401D) 《本人確認情報》
　本人確認情報で，住所・氏名の変更が分かれば，届出は不要。

※←　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない（法12条1項）。
※←　法第十二条第一項の規定による被保険者（第二号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く）の氏名の変更の届出は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一　変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日並びに生年月日
二　住所
三　個人番号又は基礎年金番号（則7条1項）。
※←　法第十二条第一項の規定による被保険者（第二号被保険者及び厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く）の住所の変更の届出は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。この場合において，当該届書に基礎年金番号を記載するときは，当該届書に国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
一　氏名及び生年月日
二　変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日
三　個人番号又は基礎年金番号（則8条1項）。
(2501B) 《住所・氏名変更》
　老齢基礎年金の受給権者は，住所又は氏名を変更したとき，日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが，厚生労働大臣が住民基本台帳ネットワークシステムにより当該受給権者に係る本人確認情報の提供を受けることができる者については，当該届書を提出する必要はない（則19条）。

(0401E) 《所在不明》
　受給権者が，１か月以上，所在不明なら，同一世帯の家族が届け出ること。

※←　【老齢基礎年金】の受給権は，受給権者が死亡したときは，消滅する（法29条）。
※←　老齢基礎年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，当該受給権者の所在が１月以上明らかでないときは，速やかに，次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない（則23条1項）。
�@　届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
�A　受給権者と同一世帯である旨
�B　受給権者の氏名及び生年月日
�C　受給権者の基礎年金番号
�D　受給権者の所在不明となつた年月日
�E　老齢基礎年金の年金証書の年金コード