国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　老齢基礎年金のいわゆる振替加算が行われるのは，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であるが，その額については，受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる。

誤り。
(0409A) 《昭41.4.1以前生》
　【老齢基礎年金】のいわゆる【振替加算】が行われるのは，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であるが，その額については，［22万4,700円に改定率を乗じて得た額：×~~受給権者の老齢基礎年金の額~~］に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる（昭60法附則14条1項）。
- (0409A) 《振替加算》
  　昭41.4.1以前生 ⇒ 昭61.4.1に20歳以上 → 国年３号が40年未満 → 振替加算
  　　22万4,700円に改定率を乗じて得た額に生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額
  
  ※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4,700円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない（昭60法附則14条）。
  (2804A) 《振替加算の額》
  　【振替加算】の額は，［224,700円に改定率を乗じて得た額：×その受給権者の老齢基礎年金の額］に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される（昭60法附則14条1項）。

Ｂ

　第１号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は，65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに，老齢基礎年金とは別に，年額で，400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。

Ｃ

　死亡一時金を受けることができる遺族の範囲は，年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金でまだ支給していない年金がある場合に，未支給の年金の支給を請求できる遺族の範囲と同じである。

Ｄ

　第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではないものとする）が，保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは，その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。

正しい。
(0409D) 《法定免除》③
　第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではない）が，保険料の【法定免除】の要件に該当するに至ったとき，その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項）。
- (0409D) 《法定免除》
  　【法定免除】は，該当日の属する月の前月から，不該当日の属する月まで。　←　納付は来月なので，今月免除されても，先月分を払えと言われたら酷だから。
  
  ※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
  (0502A) 《法定免除》①
  　学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第１号被保険者が，新たに保険料の【法定免除】の要件に該当した場合，その該当するに至った日の属する月の前月から，これに該当しなくなる日の属する月までの期間，【法定免除】の適用の対象となる（法89条1項柱）。
  (2309A) 《法定免除》②
  　第１号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く）が保険料の【法定免除】に該当するに至ったとき，その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたもの及び前納されたものを除き，納付することを要しない（法89条）。
  (0104A) 《法定免除》④
  　被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く）が保険料の【法定免除】の要件に該当するに至ったとき，当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず，その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項）。

Ｅ

　国民年金基金が支給する年金は，当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した時点に限り，その者に支給が開始されるものでなければならない。

　正　解　　　Ｄ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0409) 【国民年金法】 **
Ａ	老齢基礎年金のいわゆる振替加算が行われるのは，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であるが，その額については，受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる。誤り。 (0409A) 《昭41.4.1以前生》　【老齢基礎年金】のいわゆる【振替加算】が行われるのは，大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であるが，その額については，［22万4,700円に改定率を乗じて得た額：×~~受給権者の老齢基礎年金の額~~］に受給権者の生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額となる（昭60法附則14条1項）。 (0409A) 《振替加算》　昭41.4.1以前生 ⇒ 昭61.4.1に20歳以上 → 国年３号が40年未満 → 振替加算　　22万4,700円に改定率を乗じて得た額に生年月日に応じて政令で定められた率を乗じて得た額 ※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，22万4,700円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない（昭60法附則14条）。 (2804A) 《振替加算の額》　【振替加算】の額は，［224,700円に改定率を乗じて得た額：×その受給権者の老齢基礎年金の額］に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される（昭60法附則14条1項）。
Ｂ	第１号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は，65歳で老齢基礎年金の受給権を取得したときに，老齢基礎年金とは別に，年額で，400円に60月を乗じて得た額の付加年金が支給される。誤り。 (0409B) 《付加年金》　第１号被保険者期間中に支払った付加保険料に係る納付済期間を60月有する者は，65歳で【老齢基礎年金】の受給権を取得したときに，老齢基礎年金とは別に，年額で，［200円：×~~400円~~］に60月を乗じて得た額の【付加年金】が支給される（法44条）。 (0409B) 《付加年金》　200円×納付済期間の月数　＝　（年額） ※←　【付加年金】の額は，200円に第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額とする（法44条）。 (2702C) 《付加年金の額》　付加保険料に係る保険料納付済期間を300か月有する者が，65歳で【老齢基礎年金】の受給権を取得したとき，年額200円×300月＝60,000円の【付加年金】が支給される（法44条）。 (1310A) 《付加年金の額》　【付加年金】の年金額は，［200円：×400円］に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である（法44条）。
Ｃ	死亡一時金を受けることができる遺族の範囲は，年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金でまだ支給していない年金がある場合に，未支給の年金の支給を請求できる遺族の範囲と同じである。誤り。 (0409C) 《遺族の範囲》　【死亡一時金】を受けることができる遺族の範囲は（法52条の3第1項），年金給付の受給権者が死亡した場合に，その死亡した者に支給すべき年金でまだ支給していない年金があるとき，未支給の年金の支給を請求できる遺族の範囲より［狭い］（法19条1項）。 (0409C) 《遺族の範囲》　死亡一時金は兄弟姉妹まで（狭い）。　　未支給の年金は，三親等内の親族まで（広い）。 ※←　死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。　ただし，前条第三項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする（法52条の3第1項）。 ※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求（法19条1項）。
Ｄ	第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではないものとする）が，保険料の法定免除の要件に該当するに至ったときは，その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。正しい。 (0409D) 《法定免除》③ 　第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではない）が，保険料の【法定免除】の要件に該当するに至ったとき，その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項）。 (0409D) 《法定免除》　【法定免除】は，該当日の属する月の前月から，不該当日の属する月まで。　←　納付は来月なので，今月免除されても，先月分を払えと言われたら酷だから。 ※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。 (0502A) 《法定免除》① 　学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第１号被保険者が，新たに保険料の【法定免除】の要件に該当した場合，その該当するに至った日の属する月の前月から，これに該当しなくなる日の属する月までの期間，【法定免除】の適用の対象となる（法89条1項柱）。 (2309A) 《法定免除》② 　第１号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く）が保険料の【法定免除】に該当するに至ったとき，その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたもの及び前納されたものを除き，納付することを要しない（法89条）。 (0104A) 《法定免除》④ 　被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く）が保険料の【法定免除】の要件に該当するに至ったとき，当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず，その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項）。
Ｅ	国民年金基金が支給する年金は，当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した時点に限り，その者に支給が開始されるものでなければならない。誤り。 (0409E) 《支給開始》　国民年金基金が支給する年金は，〔少なくとも〕，当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得した［ときには：×~~時点に限り~~］，その者に支給が開始されるものでなければならない（法129条1項）。 (0409E) 《支給開始》　基金の年金は，老齢基礎年金の65歳と同じ。 ※←　基金が支給する年金は，少なくとも，当該基金の加入員であつた者が老齢基礎年金の受給権を取得したときには，その者に支給されるものでなければならない（法129条1項）。 (2203E) 《老齢基礎年金》　【国民年金基金】が支給する年金は，少なくとも，当該基金の加入員であった者が老齢基礎年金の受給権を取得したとき〈×~~から３年を限度に~~〉その者に支給されるものでなければならない（法129条1項）。
	正　解　　　Ｄ