国年

◎

　国民年金法の被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　第３号被保険者が，外国に赴任する第２号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったときは，第３号被保険者の資格を喪失する。

誤り。
(0303A) 《国外住所》
　第３号被保険者が，外国に赴任する第２号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったとき，【第３号被保険者】の資格を［喪失しない］（法7条1項3号）（則1条の3）。
- (0303A) 《国内住所》
  　国内住所は，第１号被保険者に必要。　第２号被保険者は不要。　第３号被保険者は微妙。　原則として，喪失原因にはならない。
  
  ※←　③ 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。
  ※←　（法9条）。
  ※←　法第七条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者とする。
  ①　外国において留学をする学生
  ②　外国に赴任する第二号被保険者（法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。）に同行する者
  ③　観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  ④　第二号被保険者が外国に赴任している間に当該第二号被保険者との身分関係が生じた者であつて，第二号に掲げる者と同等と認められるもの
  ⑤　前各号に掲げる者のほか，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者（則1条の3）。
  (2701D) 《国外住所》
  　日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は，第２号被保険者の被扶養配偶者となった場合，【第３号被保険者】と［なることがある］（法7条1項3号）（則1条の3）。
  (1501C) 《国外住所》
  　第２号被保険者及び第３号被保険者は，住所が外国であっても【被保険者】となる（法7条1項2号）。

Ｂ

　老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者の収入によって生計を維持する55歳の配偶者は，第３号被保険者とはならない。

Ｃ

　日本の国籍を有しない者であって，出入国管理及び難民認定法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のうち，本邦において１年を超えない期間滞在し，観光，保養その他これらに類似する活動を行うものは，日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても第１号被保険者とならない。

Ｄ

　第２号被保険者の被扶養配偶者であって，観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は，第３号被保険者となることができる。

Ｅ

　昭和31年４月１日生まれの者であって，日本国内に住所を有する65歳の者（第２号被保険者を除く）は，障害基礎年金の受給権を有する場合であっても，特例による任意加入被保険者となることができる。なお，この者は老齢基礎年金，老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有していないものとする。

正しい。
(0303E) 《特例任意加入被保険者》
　昭和31年４月１日生まれの者であって，日本国内に住所を有する65歳の者（第２号被保険者を除く）は，障害基礎年金の受給権を有する場合でも，特例による【任意加入被保険者】となることができる（平6条附則11条1項1号）。　なお，この者は老齢基礎年金，老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有していないものとする。
- (0303E) 《任意加入被保険者》
  　昭和30年４月２日から昭和40年４月１日に生まれた者は，障害基礎年金をもらっていても，老齢基礎年金の受給権がなければ，特例による任意加入ができる。
  
  ※←　昭和30年４月２日から昭和40年４月１日までの間に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない
  ①　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）（平16条附則23条1項1号）。
  ※←　昭和三十年四月一日以前に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない
  ①　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）（平6条附則11条1項1号）。

　正　解　　　Ａ

◎	国民年金法の被保険者に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0303) 【被保険者】 **
Ａ	第３号被保険者が，外国に赴任する第２号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったときは，第３号被保険者の資格を喪失する。誤り。 (0303A) 《国外住所》　第３号被保険者が，外国に赴任する第２号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったとき，【第３号被保険者】の資格を［喪失しない］（法7条1項3号）（則1条の3）。 (0303A) 《国内住所》　国内住所は，第１号被保険者に必要。　第２号被保険者は不要。　第３号被保険者は微妙。　原則として，喪失原因にはならない。 ※←　③ 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。 ※←　（法9条）。 ※←　法第七条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者とする。 ①　外国において留学をする学生 ②　外国に赴任する第二号被保険者（法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。）に同行する者 ③　観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 ④　第二号被保険者が外国に赴任している間に当該第二号被保険者との身分関係が生じた者であつて，第二号に掲げる者と同等と認められるもの ⑤　前各号に掲げる者のほか，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者（則1条の3）。 (2701D) 《国外住所》　日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は，第２号被保険者の被扶養配偶者となった場合，【第３号被保険者】と［なることがある］（法7条1項3号）（則1条の3）。 (1501C) 《国外住所》　第２号被保険者及び第３号被保険者は，住所が外国であっても【被保険者】となる（法7条1項2号）。
Ｂ	老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者の収入によって生計を維持する55歳の配偶者は，第３号被保険者とはならない。正しい。 (0303B) 《65歳未満》　老齢厚生年金を受給する66歳の厚生年金保険の被保険者の収入によって生計を維持する55歳の配偶者は，《第３号被保険者》とはならない（法7条1項2号）（法附則3条）。 (0303B) 《65歳未満》　第２号被保険者が65歳になって，資格喪失すれば，第３号被保険者も喪失する。 ※←　② 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）（法7条1項2号）。 ※←　③ 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。 ※←　第七条第一項第二号の規定の適用については，当分の間，同号中「の被保険者」とあるのは，「の被保険者（六十五歳以上の者にあつては，厚生年金保険法附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。）」とする（法附則3条）。
Ｃ	日本の国籍を有しない者であって，出入国管理及び難民認定法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のうち，本邦において１年を超えない期間滞在し，観光，保養その他これらに類似する活動を行うものは，日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても第１号被保険者とならない。正しい。 (0303C) 《観光目的》　日本の国籍を有しない者であって，出入国管理及び難民認定法の規定に基づく活動として法務大臣が定める活動のうち，本邦において１年を超えない期間滞在し，観光，保養その他これらに類似する活動を行うものは，日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても《第１号被保険者》とならない（法7条1項1号）（令1条の2第2号）。 (0303C) 《観光目的》　外国人も，国内に住所を有すれば，第１号被保険者となるが，観光・医療目的は除く。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。 ① 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という）（法7条1項1号）。 ※←　法第七条第一項第一号及び第三号，第八条第三号並びに第九条第四号の厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者とする。 ②　日本の国籍を有しない者であつて，入管法第七条第一項第二号の規定に基づく入管法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動として法務大臣が定める活動のうち，本邦において１年を超えない期間滞在し，観光，保養その他これらに類似する活動を行うもの（令1条の2第2号）。
Ｄ	第２号被保険者の被扶養配偶者であって，観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は，第３号被保険者となることができる。正しい。 (0303D) 《一時的渡航》　第２号被保険者の被扶養配偶者であって，観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は，【第３号被保険者】となることができる（法7条1項3号）（則1条の3第3号）。 (0303D) 《一時的渡航》　第３号被保険者は，原則として，国内住所は不要。　たとえば，一時的に海外に渡航する場合。 ※←　③ 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。 ※←　法第七条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者とする。 ③　観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者（則1条の3第3号）。
Ｅ	昭和31年４月１日生まれの者であって，日本国内に住所を有する65歳の者（第２号被保険者を除く）は，障害基礎年金の受給権を有する場合であっても，特例による任意加入被保険者となることができる。なお，この者は老齢基礎年金，老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有していないものとする。正しい。 (0303E) 《特例任意加入被保険者》　昭和31年４月１日生まれの者であって，日本国内に住所を有する65歳の者（第２号被保険者を除く）は，障害基礎年金の受給権を有する場合でも，特例による【任意加入被保険者】となることができる（平6条附則11条1項1号）。　なお，この者は老齢基礎年金，老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有していないものとする。 (0303E) 《任意加入被保険者》　昭和30年４月２日から昭和40年４月１日に生まれた者は，障害基礎年金をもらっていても，老齢基礎年金の受給権がなければ，特例による任意加入ができる。 ※←　昭和30年４月２日から昭和40年４月１日までの間に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない ①　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）（平16条附則23条1項1号）。 ※←　昭和三十年四月一日以前に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない ①　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）（平6条附則11条1項1号）。
	正　解　　　Ａ