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(0206A) 《年金額の改定》
　【年金額の改定】は，最初は，名目手取り賃金変動率を，　68歳以後は，物価変動率を基準。　←　なぜ？

※←　改定率については，毎年度，第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という）を基準として改定し，当該年度の４月以降の年金たる給付について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の５年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額（厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額をいう。以下この号及び第87条第5項第2号イにおいて同じ）に対する当該年度の前々年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の五年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率
�B イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率
イ 0.910から当該年度の初日の属する年の３年前の年の９月１日における厚生年金保険法の規定による保険料率（以下「保険料率」という）の２分の１に相当する率を控除して得た率
ロ 0.910から当該年度の初日の属する年の４年前の年の９月１日における保険料率の２分の１に相当する率を控除して得た率（法27条の2第2項）。
※←　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の３年後の年の４月１日の属する年度（第27条の5第1項第2号及び第3項第1号において「基準年度」という）以後において適用される改定率（以下「基準年度以後改定率」という）の改定については，前条の規定にかかわらず，物価変動率を基準とする（法27条の3第1項）。
(0508A) 《マクロ経済スライト》
　令和５年度の老齢基礎年金の額は，名目手取り賃金変動率がプラスで物価変動率のプラスを［下回った］ことから，令和５年度において67歳以下の人（昭和31年４月２日以降生まれの人）は名目手取り賃金変動率を，令和５年度において68歳以上の人（昭和31年４月１日以前生まれの人）は［名目手取り賃金変動率：×物価変動率］を用いて改定され，満額が［同じ］ことになったため，マクロ経済スライトによる調整は［行われた］（法27条の4第1項）。
(3009E) 《スライドなし》
　平成30年度の【老齢基礎年金】の額は，年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナスで物価変動率がプラスとなったことから，スライドなしとなり，マクロ経済スライドによる調整も行われず，平成29年度と同額である（改定率令1項）。
(2503C) 《改定》
　68歳に達する年度前にある受給権者についての改定率の改定は，原則として，名目手取り賃金変動率を基準として毎年度行われるが，調整期間中において，この改定は［行われない訳ではない：×行われず，改定率は据え置かれる］（法27条の4第1項）。

(0206B) 《資格取得届》
　14日以内に，第１号被保険者は，市町村長に，第３号被保険者は，厚生労働大臣（機構）に届出を。　厚年に関係があるから。

※←　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。
※←　法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下同じ）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から14日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによつて行わなければならない（則1条の4第2項柱）。
(1910B) 《第３号被保険者》�@
　【第３号被保険者】となったとき，当該事実があった日から［14日：×５日］以内に日本年金機構に届出を行わなければならない（法12条5項）。
(1801E) 《第３号被保険者》�B
　第２号被保険者の被扶養配偶者が20歳に到達したとき，14日以内に【第３号被保険者】としての資格取得の届出を日本年金機構に行わなければならない（法12条5項）（則1条の4第2項）。
(0203B) 《第３号被保険者》�C
　20歳に達したことにより，【第３号被保険者】の資格を取得する場合で，厚生労働大臣が住民基本台帳法30条の９の規定により当該【第３号被保険者】に係る機構保存【本人確認情報】の提供を受けることにより20歳に達した事実を確認できるときでも，資格取得の届出を［要する］（法12条5項）（則1条の4第2項）。

(0206C) 《障害の程度》
　障害の程度は，指定日までに，医師の診断書を機構に提出。

※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。
※←　前項の請求は，障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法34条3項）。
※←　障害基礎年金の受給権者であつて，その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは，厚生労働大臣が指定した年において，指定日までに，指定日前３月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を機構に提出しなければならない。ただし，当該障害基礎年金の額の全部につき支給が停止されているときは，この限りでない（則36条の4第1項）。

(0206D) 《国民年金原簿》
　国民年金原簿は，第１号被保険者のみ記載。

※←　厚生労働大臣は，国民年金原簿を備え，これに被保険者の氏名，資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況，基礎年金番号（政府管掌年金事業（政府が管掌する国民年金事業及び厚生年金保険事業をいう）の運営に関する事務その他当該事業に関連する事務であつて厚生労働省令で定めるものを遂行するために用いる記号及び番号であつて厚生労働省令で定めるものをいう）その他厚生労働省令で定める事項を記録するものとする（法14条）。
※←　第十四条及び第十四条の二の規定の適用については，当分の間，第十四条中「被保険者」とあるのは，「被保険者（第二号被保険者のうち第二号厚生年金被保険者，第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者であるものを除く。次条において同じ。）」とする（法附則7条の5第1項）。
※←　法第十四条に規定する厚生労働省令で定める事項は，次のとおりとする。
一　被保険者（第二号被保険者にあつては，第一号厚生年金被保険者に限る。次号において同じ。）の基礎年金番号
二　被保険者の性別，生年月日及び住所
三　給付に関する事項
四　法第八十九条第一項，第九十条第一項若しくは第九十条の三第一項，平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年年金事業運営改善法」という。）附則第十四条第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び法第九十条の二第一項，第二項又は第三項の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項
五　被保険者が国民年金基金の加入員であるときは当該基金の加入年月日（則15条）。
(2503E) 《原簿》
　第２号被保険者のうち，共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者については，【国民年金原簿】への記録管理は行われていない（法附則7条の5第1項）。

(0206E) 《給付の種類》
　附則で，脱退一時金・特別一時金が支給される。

※←　この法律による給付（以下単に「給付」という）は，次のとおりとする。
�@ 老齢基礎年金
�A 障害基礎年金
�B 遺族基礎年金
�C 付加年金，寡婦年金及び死亡一時金（法15条）。
※←　死亡一時金は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項）。