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(0203A) 《基準傷病》
　�@ 基準傷病の初診日を基準とし，被保険者であれば良い。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下この条において「基準傷病」という）に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による【障害基礎年金】を支給する（法30条の3第1項）。
(2609D) 《後発の初診日》
　厚生年金保険の被保険者であった30歳の時に初診日がある傷病（先発傷病）について障害等級３級の障害厚生年金を受給している者が，第１号被保険者であった40歳の時に初診日がある別の傷病（後発傷病）の障害認定日において当該障害のみでは障害等級１級又は２級に該当しなかった。しかし，先発傷病の障害と後発傷病の障害を併合すると障害等級１級又は２級に該当している場合，後発傷病の初診日の前日における保険料納付要件を［満たしていれば］，障害厚生年金の額の改定請求により，【障害基礎年金】の受給権が発生する（法30条の3第1項）。

(0203B) 《第３号被保険者》
　14日以内に，第１号被保険者は，市町村長に，第３号被保険者は，厚生労働大臣（機構）に届出を。
　３号被保険者（生計維持関係）かどうかは，本人確認情報では分からないので，届出が必要。

※←　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。
※←　法第十二条第五項の規定による第三号被保険者（法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下同じ。）の資格の取得の届出は，当該事実があつた日から14日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによつて行わなければならない（則1条の4第2項柱）。
(1910B) 《第３号被保険者》�@
　【第３号被保険者】となったとき，当該事実があった日から［14日：×５日］以内に日本年金機構に届出を行わなければならない（法12条5項）。
(0206B) 《第３号被保険者》�A
　【第３号被保険者】の資格の取得の届出は［厚生労働大臣（日本年金機構）：×市町村長］に提出することによって行わなければならない（法12条5項）。
(1801E) 《第３号被保険者》�B
　第２号被保険者の被扶養配偶者が20歳に到達したとき，14日以内に【第３号被保険者】としての資格取得の届出を日本年金機構に行わなければならない（法12条5項）（則1条の4第2項）。

(0203C) 《指定の取消》
　保険料納付確認団体は，厚生労働大臣が監督する。

※←　厚生労働大臣は，保険料納付確認団体がその行うべき業務の処理を怠り，又はその処理が著しく不当であると認めるときは，保険料納付確認団体に対し，その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる（法109条の3第4項）。
※←　厚生労働大臣は，保険料納付確認団体が前項の規定による命令に違反したときは，第1項の指定を取り消すことができる（法109条の3第5項）。

(0203D) 《死亡一時金》
　掛捨て防止の【死亡一時金】は，第１号の納付済が36月以上あれば，支給される。
　納付済18月 ＋ 半額免除24月 × 1/2 ＝ 30月　＜　36月に満たないから

※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
(2403B) 《36月以上》�@
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間〈×と保険料全額免除期間等と〉を合算して36月以上ある者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(1202B) 《36月以上》�A
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が［36月］以上ある老齢基礎年金又は障害基礎年金を受給していない者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(1310C) 《36月以上》�B
　【死亡一時金】の支給要件としての加入期間は，第１号被保険者としての保険料納付済期間［に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上：×と保険料免除期間を合算した期間が３年以上］あることとされている（法52条の2第1項）。
(1404B) 《36月以上》�C
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る［保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上：×保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算して３年以上］ある者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(2002B) 《36月未満》�@
　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が20月，及び保険料半額免除期間の月数が30月ある者が死亡した場合（20月＋30月×1/2＝35月），その者の遺族に《死亡一時金》が支給［されない］（法52条の2第1項）。

(0203E) 《付加保険料》
　任意加入者も，付加保険料を納付できる。　しかし，特例による任意加入者は，ダメ。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項）。
※←　第一項の規定による被保険者は，第八十七条の二の規定の適用については，第一号被保険者とみなし，当該被保険者としての被保険者期間は，第五条第一項の規定の適用については第七条第一項第一号に規定する被保険者としての被保険者期間と，第四十九条から第五十二条の六まで，附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての被保険者期間と，それぞれみなす（法附則5条10項）。
(1805B) 《任意加入》�@
　任意加入被保険者は，第１号被保険者に係る独自給付の寡婦年金，死亡一時金，脱退一時金の規定の適用については第１号被保険者とみなされるが，【付加保険料】の納付の規定は［適用される］（法附則5条9項）。
(1509E) 《特例任意加入》�@
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付する者となることはできない（平6法附則11条9項）。
(1709E) 《特例任意加入》�A
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付することができない（法87条の2第1項）（法附則5条9項）。
(0209E) 《特例任意加入》�B
　60歳から【任意加入被保険者】として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年４月２日生）は，65歳に達した日において，老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合，65歳に達した日に特例による【任意加入被保険者】の加入申出があったものとみなされ，引き続き保険料を口座振替で納付することができるが，付加保険料については［納付する者となることができない］（平6法附則11条3項）。