国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　日本年金機構は，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ，保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない。

Ｂ

　老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は，老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で，その日における生計維持関係により行うこととなる。

正しい。
(0207B) 《生計維持関係》
　老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る【生計維持関係】の認定は，老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で，その日における【生計維持関係】により行うこととなる（平23.3.23年発0323第1号）。
- (0207B) 《生計維持関係》
  　生計維持関係の認定は，振替加算に該当した日で判断する。
  
  ※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
  ①　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く）に限る）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）
  ②　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）（昭60法附則14条第1項）。
  ※←　（平23.3.23年発0323第1号）。

Ｃ

　遺族基礎年金の受給権者である配偶者が，正当な理由がなくて，指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは，当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。

Ｄ

　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については｢支払期月の翌月の初日｣がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに時効によって消滅する。

正しい。
(0207D) 《５年の時効》③
　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利について，支払期月の翌月の初日がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに【時効】によって消滅する（法102条1項）。
- (0207D) 《時効》
  　年金給付は，５年。　　　徴収は２年。　　ただし，死亡一時金を受ける権利は，２年。　　
  
  ※←　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ）は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法102条1項）。
  ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。
  (1202A) 《５年の時効》①
  　年金給付を受ける権利の消滅時効は，その支給事由が発生した日から５年である（法102条1項）。
  (2705E) 《５年の時効》②
  　年金給付を受ける権利〈×~~及び死亡一時金を受ける権利~~〉は，その支給事由が生じた日から５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条1項）。
  (1407E) 《２年／５年》①
  　年金給付を受ける権利は，その支給事由が発生したときから５年を経過したとき，時効によって消滅し，死亡一時金を受ける権利は，［２年：×３年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
  (1502C) 《２年／５年》①
  　年金給付を受ける権利は，給付額全額が支給停止されている場合を除き，支給事由が生じたときから５年を経過したとき，また，死亡一時金は［２年：×３年］を経過L,たとき，それぞれ【時効】によって消滅する（法102条4項）。
  (1202C) 《２年の時効》①
  　保険料その他の徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利，死亡一時金を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
  (1802B) 《２年の時効》②
  　給付を受ける権利〔のうち，死亡一時金を受ける権利〕は，その支給事由が生じた日から［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
  (1305D) 《２年の時効》③
  　毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならない（法91条）。　なお，納付期限から２年を経過したとき，保険料を徴収する権利は，【時効】によって消滅する（法102条4項）。

Ｅ

　国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて，信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会に委託することができる業務には，加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析が含まれる。

　正　解　　　Ｃ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0207) 【国民年金法】 **
Ａ	日本年金機構は，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ，保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない。正しい。 (0207A) 《立入検査》　日本年金機構は，あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければ，保険料の納付受託者に対する報告徴収及び立入検査の権限に係る事務を行うことができない（法109条の8第1項）。 (0207A) 《立入検査》　機構による立入検査には，厚生労働大臣の認可が必要。 ※←　機構は，第109条の4第1項第21号，第28号，第29号又は第32号に掲げる権限に係る事務を行う場合には，あらかじめ，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法109条の8第1項）。
Ｂ	老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る生計維持関係の認定は，老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で，その日における生計維持関係により行うこととなる。正しい。 (0207B) 《生計維持関係》　老齢基礎年金のいわゆる振替加算の対象となる者に係る【生計維持関係】の認定は，老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日を確認した上で，その日における【生計維持関係】により行うこととなる（平23.3.23年発0323第1号）。 (0207B) 《生計維持関係》　生計維持関係の認定は，振替加算に該当した日で判断する。 ※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。 ①　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く）に限る）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。） ②　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）（昭60法附則14条第1項）。 ※←　（平23.3.23年発0323第1号）。
Ｃ	遺族基礎年金の受給権者である配偶者が，正当な理由がなくて，指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないときは，当該遺族基礎年金は支給を停止するとされている。誤り。 (0207C) 《不届出》　【遺族基礎年金】の受給権者である配偶者が，正当な理由がなくて，指定日までに提出しなければならない加算額対象者と引き続き生計を同じくしている旨等を記載した届書を提出しないとき，当該【遺族基礎年金】は支給を［一時差し止めることができる］（法73条）。 (0207C) 《生計を同じく》　× 調査命令・診断命令　→　支給の停止。　　　　　× 現況の届出　→　支給の一時差止。 ※←　受給権者が，正当な理由がなくて，第105条第3項の規定による届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないときは，年金給付の支払を一時差し止めることができる（法73条）。 ※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。
Ｄ	年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利については｢支払期月の翌月の初日｣がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに時効によって消滅する。正しい。 (0207D) 《５年の時効》③ 　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利について，支払期月の翌月の初日がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに【時効】によって消滅する（法102条1項）。 (0207D) 《時効》　年金給付は，５年。　　　徴収は２年。　　ただし，死亡一時金を受ける権利は，２年。　　 ※←　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ）は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法102条1項）。 ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。 (1202A) 《５年の時効》① 　年金給付を受ける権利の消滅時効は，その支給事由が発生した日から５年である（法102条1項）。 (2705E) 《５年の時効》② 　年金給付を受ける権利〈×~~及び死亡一時金を受ける権利~~〉は，その支給事由が生じた日から５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条1項）。 (1407E) 《２年／５年》① 　年金給付を受ける権利は，その支給事由が発生したときから５年を経過したとき，時効によって消滅し，死亡一時金を受ける権利は，［２年：×３年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。 (1502C) 《２年／５年》① 　年金給付を受ける権利は，給付額全額が支給停止されている場合を除き，支給事由が生じたときから５年を経過したとき，また，死亡一時金は［２年：×３年］を経過L,たとき，それぞれ【時効】によって消滅する（法102条4項）。 (1202C) 《２年の時効》① 　保険料その他の徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利，死亡一時金を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。 (1802B) 《２年の時効》② 　給付を受ける権利〔のうち，死亡一時金を受ける権利〕は，その支給事由が生じた日から［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。 (1305D) 《２年の時効》③ 　毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならない（法91条）。　なお，納付期限から２年を経過したとき，保険料を徴収する権利は，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
Ｅ	国民年金基金が厚生労働大臣の認可を受けて，信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会に委託することができる業務には，加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析が含まれる。正しい。 (0207E) 《委託》　【国民年金基金】が厚生労働大臣の認可を受けて，信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会に委託することができる業務には，加入員又は加入員であった者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析が含まれる（法128条5項）。 (0207E) 《委託》　認可による基金の委託業務は，必要な情報の収集・整理・分析を含む。 ※←　基金は，政令で定めるところにより，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務（加入員又は加入員であつた者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析を含む。）の一部を信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる（法128条5項）。
	正　解　　　Ｃ