国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　傷病について初めて医師の診療を受けた日において，保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は，障害認定日において当該傷病により障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあり，保険料納付要件を満たしている場合でも，障害基礎年金が支給されることはない。

誤り。
(0102A) 《障害基礎年金》
　傷病について初めて医師の診療を受けた日において，保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は，障害認定日において当該傷病により障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあり，保険料納付要件を満たしている場合，【障害基礎年金】が［支給される］（法30条1項）。
- (0102A) 《障害基礎年金》
  　初診日に，納付猶予を受けていれば，納付要件は，クリアー。
  
  ※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
  ① 被保険者であること。
  ② 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。

Ｂ

　遺族基礎年金の受給権者である子が，死亡した被保険者の兄の養子となったとしても，当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

誤り。
(0102B) 《兄の養子》
　【遺族基礎年金】の受給権者である子が，死亡した被保険者の兄の養子となったとして，当該子の【遺族基礎年金】の受給権は［消滅する］（法40条1項）。
- (0102B) 《養子》
  　子が，父の兄の養子となれば（傍系血族），失権。　　祖父の養子となれば（直系血族），失権しない。　しかし，妻は，子のない配偶者となり，失権する。
  
  ※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
  ① 死亡したとき。
  ② 婚姻をしたとき。
  ③ 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く）（法40条1項）。
  (2010E) 《失権事由》
  　【遺族基礎年金】の失権事由のうち妻と子に共通するものは，受給権者が，死亡したとき，婚姻をしたとき，及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったときである（法40条1項）。
  (3005D) 《婚姻》①
  　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が婚姻をしたときは消滅するが（法40条1項2号），【老齢基礎年金】の支給繰上げの請求をしても消滅しない。
  (2705D) 《婚姻》②
  　遺族基礎年金を受給している子が，婚姻したとき，遺族基礎年金は失権し，婚姻した日の属する月〈×~~の前月分~~〉までの遺族基礎年金が支給される（法18条1項）。
  (1603C) 《祖父の養子》
  　夫の死亡により【遺族基礎年金】の受給権者となった妻が，夫の父と養子縁組をした場合，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅しない（法40条1項3号括弧）。
  (3002C) 《離縁》
  　離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき，当該子の有する【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条3項）。

Ｃ

　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は，その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも，遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくしていれば遺族基礎年金を受けることができる遺族となる。なお，死亡した被保険者又は被保険者であった者は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。

Ｄ

　老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は，当該老齢基礎年金の支給を停止しない。

Ｅ

　老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は，当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても，400円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り，支給を停止することができる。

　正　解　　　　Ｃ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0102) 【国民年金法】 **
Ａ	傷病について初めて医師の診療を受けた日において，保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は，障害認定日において当該傷病により障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあり，保険料納付要件を満たしている場合でも，障害基礎年金が支給されることはない。誤り。 (0102A) 《障害基礎年金》　傷病について初めて医師の診療を受けた日において，保険料の納付猶予の適用を受けている被保険者は，障害認定日において当該傷病により障害等級の１級又は２級に該当する程度の障害の状態にあり，保険料納付要件を満たしている場合，【障害基礎年金】が［支給される］（法30条1項）。 (0102A) 《障害基礎年金》　初診日に，納付猶予を受けていれば，納付要件は，クリアー。 ※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。 ① 被保険者であること。 ② 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。
Ｂ	遺族基礎年金の受給権者である子が，死亡した被保険者の兄の養子となったとしても，当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅しない。誤り。 (0102B) 《兄の養子》　【遺族基礎年金】の受給権者である子が，死亡した被保険者の兄の養子となったとして，当該子の【遺族基礎年金】の受給権は［消滅する］（法40条1項）。 (0102B) 《養子》　子が，父の兄の養子となれば（傍系血族），失権。　　祖父の養子となれば（直系血族），失権しない。　しかし，妻は，子のない配偶者となり，失権する。 ※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。 ① 死亡したとき。 ② 婚姻をしたとき。 ③ 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く）（法40条1項）。 (2010E) 《失権事由》　【遺族基礎年金】の失権事由のうち妻と子に共通するものは，受給権者が，死亡したとき，婚姻をしたとき，及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったときである（法40条1項）。 (3005D) 《婚姻》① 　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が婚姻をしたときは消滅するが（法40条1項2号），【老齢基礎年金】の支給繰上げの請求をしても消滅しない。 (2705D) 《婚姻》② 　遺族基礎年金を受給している子が，婚姻したとき，遺族基礎年金は失権し，婚姻した日の属する月〈×~~の前月分~~〉までの遺族基礎年金が支給される（法18条1項）。 (1603C) 《祖父の養子》　夫の死亡により【遺族基礎年金】の受給権者となった妻が，夫の父と養子縁組をした場合，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅しない（法40条1項3号括弧）。 (3002C) 《離縁》　離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき，当該子の有する【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条3項）。
Ｃ	被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は，その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも，遺族基礎年金を受けることができる子と生計を同じくしていれば遺族基礎年金を受けることができる遺族となる。なお，死亡した被保険者又は被保険者であった者は遺族基礎年金の保険料納付要件を満たしているものとする。正しい。 (0102C) 《子のある妻》　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた配偶者は，その当時日本国内に住所を有していなかった場合でも，【遺族基礎年金】を受けることができる子と生計を同じくしていれば【遺族基礎年金】を受けることができる遺族となる（法37条の2第1項）。 (0102C) 《遺族基礎年金》　妻が子と生計を同じくしていれば，遺族基礎年金がもらえる。　　国内住所は不要。　←　外国人妻は，夫の死亡後，子と共に本国に帰っても，もらえる。 ※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。 ① 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。 ② 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項）。
Ｄ	老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合は，当該老齢基礎年金の支給を停止しない。誤り。 (0102D) 《翌月分》　老齢基礎年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属する月の翌月にその事由が消滅した場合，〔生じた日の属する月の翌月分のみ〕老齢基礎年金の支給を［停止する］（法18条2項）。 (0102D) 《翌月分》 (B) 　支給の停止は，翌月から適用するが，翌月に停止事由が消滅すれば，１か月分が停止される。　もし，当月に消滅すれば，停止は，なし。 ※←　年金給付は，その支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。　ただし，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない（法18条2項）。 (2208D) 《支給停止》 (A) 　年金給付の支給を停止すべき事由が生じたとき，その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由が消滅した日の属する月までの分の支給を停止する。ただし，これらの日が同じ月に属する場合は，支給を停止しない（法18条2項）。
Ｅ	老齢基礎年金の受給権者に対して支給する国民年金基金の年金は，当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても，400円に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り，支給を停止することができる。誤り。 (0102E) 《支給停止》　老齢基礎年金の受給権者に対して支給する【国民年金基金】の年金は，当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されていなくても，［200円：×400円］に当該国民年金基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分に限り，支給を停止することができる（法131条）。 (0102E) 《支給停止》　老齢基礎年金を全額停止する場合，国民年金基金分も，停止できる。 ※←　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金は，当該老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されている場合を除いては，その支給を停止することができない。　ただし，当該年金の額のうち，200円に当該基金に係る加入員期間の月数を乗じて得た額を超える部分については，この限りでない（法131条）。
	正　解　　　　Ｃ