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(3001A) 《基礎年金番号》
　基礎年金番号は，マイナンバーと同じ。　機構も，取り扱い注意。

※←　第14条に規定する基礎年金番号については，住民基本台帳法第30条の37第1項及び第2項，第30条の38並びに第30条の39の規定を準用する。この場合において，同法第30条の37第2項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣及び日本年金機構」と，同法第30条の38第1項から第3項までの規定中「何人も」とあるのは「国民年金法第14条に規定する政府管掌年金事業の運営に関する事務又は当該事業に関連する事務の遂行のため同条に規定する基礎年金番号の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き，何人も」と，同条第4項及び第5項並びに同法第30条の39第1項中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとするほか，必要な技術的読替えは，政令で定める（法108条の4）。
※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三条第二項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第三項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は，機構に行わせるものとする。ただし，第二十一号，第二十六号，第二十八号から第三十号まで，第三十一号，第三十二号及び第三十五号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。（令11条の6の2）。
※←　（住民基本台帳法30条の37第2項）。
(0402E) 《利用制限等》
　基礎年金番号の利用制限等の違反者に対して行われた当該行為等の中止勧告に従うべきことの命令に違反した場合，当該違反行為をした者は，〔１年以下の懲役又は〕50万円以下の罰金に処せられる（法111条の2，108条の4）。

(3001B) 《中途脱退者》
　基金の中途脱退者とは，加入員期間が15年未満の者。　→　連合会から支給する。

※←　連合会の会員である基金は，政令の定めるところにより，中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であつて，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ）の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額（以下「現価相当額」という）の交付を当該連合会に申し出ることができる（法137条の17第1項）。
※←　法第137条の17第1項の政令で定める期間は，15年とする。
２　法第137条の17第1項に規定するその者の当該基金の加入員期間は，加入員の資格を喪失した後，再び元の基金の加入員の資格を取得した者については，当該基金における前後の加入員期間（法附則第5条第12項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く）を合算した期間とする（基金令45条）。
(1705D) 《中途脱退者》�@
　国民年金基金は加入員の脱退に関し，一時金の支給を行うことはできないが，国民年金基金連合会を設立して，国民年金基金の加入員期間が15年未満の【中途脱退者】に年金又は一時金を支給することができる（法137条の17第1項）（基金令45条1項）。
(2003B) 《中途脱退者》�A
　国民年金基金は，中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため，国民年金基金連合会を設立することができるが，【中途脱退者】とは，基金の加入員の資格を喪失した者（当該加人員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であって，当該基金加入期間が［15年：×20年］に満たないものをいう（法137条の17第1項）。
(0304A) 《中途脱退者》�C
　国民年金基金における【中途脱退者】とは，基金の加入員の資格を喪失した者（当該加人員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であって，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間(加入員の資格を喪失した後，再び元の基金の加入員の資格を取得した者については，当該基金における前後の加入員期間（国民年金法附則第５条第12項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く）を合算した期間)が15年に満たない者をいう（法137条の17第1項）（基金令45条）。

(3001C) 《情報提供》
　大臣は，保険料納付確認団体に，保険料の納付猶予や滞納事実の情報を提供できる。

※←　厚生労働大臣は，保険料納付確認団体の求めに応じ，保険料納付確認団体が前項の業務を適正に行うために必要な限度において，保険料滞納事実に関する情報を提供することができる（法109条の3第3項）。

(3001D) 《第１号被保険者数》
　【基礎年金拠出金】は，�@全額免除を除く第１号被保険者，�A20歳以上60歳未満の第２号被保険者，�Bすべての第３号被保険者を，算定基礎とする。

※←　前項の場合において被保険者の総数並びに政府及び実施機関に係る被保険者の総数は，第１号被保険者，第２号被保険者及び第３号被保険者の適用の態様の均衡を考慮して，これらの被保険者のうち政令で定める者を基礎として計算するものとする（法94条の3第2項）。
※←　法第94条の2第2項に規定する政令で定める者は，第１号被保険者にあつては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者，第２号被保険者にあつては20歳以上60歳未満の者，第３号被保険者にあつてはすべての者とする（令11条の3）
(2309D) 《第１号被保険者》�@
　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間に［限られず］，保険料〔多段階〕免除期間を有する者［も含まれる：×及び保険料未納者は除かれる］（法94条の3）。
(0408C) 《第１号被保険者》�B
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，〈×保険料全額免除期間，〉保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を有する者の総数とされている（法94条の3第1項）（令11条の3）。
(0105D) 《第１号被保険者》�C
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる被保険者は，第１号被保険者にあっては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者であり，第２号被保険者〔は20歳以上60歳未満の者〕，及び第３号被保険者にあってはすべての者である（令11条の3）。
(2309C) 《第２号被保険者》
　被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第２号被保険者は，20歳以上［60歳：×65歳］未満の者に限られる（法94条の3）。
(2501C) 《第３号被保険者》
　基礎年金拠出金の算定基礎となる政府及び実施機関に係る被保険者とは，厚生年金保険の管掌者たる政府にあっては，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者と，その被扶養配偶者である第３号被保険者を［含む］（法94条の3第1項）。

(3001E) 《納付受託者》
　　納付受託者による保険料納付の受託記録簿の保存は，完結の日から３年間。

※←　納付受託者は，厚生労働省令で定めるところにより，帳簿を備え付け，これに納付事務に関する事項を記載し，及びこれを保存しなければならない（法92条の5第1項）。
※←　納付受託者は，前項の帳簿を，その完結の日から３年間保存しなければならない（則72条の7第2項）。
(1806B) 《受託記録簿》�A
　保険料の納付受託者は，厚生労働省令で定めるところにより，国民年金保険料納付受託記録簿を備え付けなければならず，当該帳簿をその完結の日から３年間保存しなければならない（法92条の5第1項）（則72条の7第2項）。
(0507A) 《受託記録簿》�B
　保険料の納付受託者が，国民年金法92条の5第1項の規定により備え付けなければならない帳簿は，国民年金保険料納付受託記録簿とされ，納付受託者は厚生労働省令で定めるところにより，これに納付事務に関する事項を記載し，及びこれをその完結の日から３年間保存しなければならない（法92条の5第1項）（則72条の7第2項）。