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(0408A) 《20歳未満》
　２号では，18歳から65歳まで，被保険者となるが，20歳未満と60歳以上の期間は，カラ期間となる。

※←　当分の間，第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，同法第五条第一項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第九条第一項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
※←　（法7条1項2号）。
(2807C) 《合算対象期間》
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，【合算対象期間】とされ（昭60法附則8条4項），この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》に算入されない（法附則7条1項）。
(2910C) 《20歳未満》�@
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(1302C) 《20歳未満》�A
　日本国内に住所を有する者が被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者となったとき，20歳未満の者でも【被保険者】である（法7条1項2号）。
(1407A) 《20歳未満》�B
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上65歳未満の者も，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(0503D) 《65歳未満》�@
　62歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，厚生年金保険の被保険者である場合，第２号被保険者に［なる］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(1708D) 《65歳未満》�A
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者［のうち，65歳以上の者であって老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する者は：×は，すべて］，国民年金の《第２号被保険者》と［ならない］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(0407A) 《65歳未満》�B
　厚生年金保険の被保険者が，65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したとき，引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても，国民年金の《第２号被保険者》の資格を喪失する（法7条1項2号）（法附則3条）。
(2607C) 《65歳以上》
　65歳以上の被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者は，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していないとき，障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していても，【第２号被保険者】と［なる］（法7条1項2号）。

(0408B) 《学生納付特例》
　学生納付特例も，【全額免除期間】に含まれるが，カラ期間となる。　　これに対し，産前産後期間の保険料免除は，納付済期間である。

　納付猶予と学生納付特例は，実際に納付しないと，年金額に反映しない。　　法定免除なら，納付しなくても，半額もらえる。
※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�G 保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数，保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の２分の１に当する月数（法27条8号）。
※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。
�A 当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る）の給付に要する費用の額に，イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
イ 次に掲げる数を合算した数
(4) 当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数，当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に２分の１を乗じて得た数（法85条1項2号イ(4)）。
※←　（平16法附則19条4項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる（法90条の3第1項）。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。
(2907B) 《カラ期間》�@
　【学生納付特例】の期間及び納付猶予の期間については，保険料が追納されていなければ，老齢基礎年金の額には反映されない（法27条）。
(1308E) 《カラ期間》�A
　学生等として保険料の納付特例の承認を受けた期間は，追納を行わない限り，老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額を算定する上で，保険料の納付がなかった期間とされる（法26条括弧）。
(2102E) 《カラ期間》�B
　いわゆる学生納付特例期間は，老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが（法26条），年金額の計算においては，保険料が追納されない限り，その算定の基礎とされない（法27条）。
(1809C) 《カラ期間》�C
　学生等の納付特例を受けた期間又は30歳未満の若年者の保険料納付猶予を受けた期間は，老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額の算定対象から除外される（法26条）（平16法附則19条4項）。
(1508D) 《カラ期間》�D
　老齢基礎年金について､【学生の保険料の納付特例】により納付することを要しないとされた期間は，年金の受給資格期間としては算入されるが，年金額の算出にあたっては算入されない（法27条4号括弧）。

(0408C) 《基礎年金梃出金》
　基礎年金梃出金は，�@全額免除を除く第１号被保険者，�A20歳以上60歳未満の第２号被保険者，�Bすべての第３号被保険者を，算定基礎とする。
　基礎年金梃出金の額の算定基礎に，全額免除者分は，含まれない。

※←　前項の場合において被保険者の総数並びに政府及び実施機関に係る被保険者の総数は，第１号被保険者，第２号被保険者及び第３号被保険者の適用の態様の均衡を考慮して，これらの被保険者のうち政令で定める者を基礎として計算するものとする（法94条の3第2項）。
※←　法第94条の2第2項に規定する政令で定める者は，第１号被保険者にあつては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者，第２号被保険者にあつては20歳以上60歳未満の者，第３号被保険者にあつてはすべての者とする（令11条の3）
(2309D) 《第１号被保険者》�@
　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間に［限られず］，保険料〔多段階〕免除期間を有する者［も含まれる：×及び保険料未納者は除かれる］（法94条の3）。
(3001D) 《第１号被保険者》�A
　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，保険料〔４分の１〕免除期間，［半額免除期間又は４分の３免除期間：×及び保険料未納期間］を有する者の総数である（令11条の3）。
(0105D) 《第１号被保険者》�C
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる被保険者は，第１号被保険者にあっては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者であり，第２号被保険者〔は20歳以上60歳未満の者〕，及び第３号被保険者にあってはすべての者である（令11条の3）。
(2309C) 《第２号被保険者》
　被用者年金の保険者に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第２号被保険者は，20歳以上［60歳：×65歳］未満の者に限られる（法94条の3）。
(2501C) 《第３号被保険者》
　基礎年金拠出金の算定基礎となる政府及び実施機関に係る被保険者とは，厚生年金保険の管掌者たる政府にあっては，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者と，その被扶養配偶者である第３号被保険者を［含む］（法94条の3第1項）。

(0408D) 《37年間》
　60歳を過ぎたら，納付済期間に算入されないので，23歳から60歳までの37年間分となる。

※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�@ 保険料納付済期間の月数
�A 保険料４分の１免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）の８分の７に相当する月数
�B 保険料４分の１免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の１免除期間の月数を控除して得た月数の８分の３に相当する月数
�C 保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数
�D 保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の４分の１に相当する月数
�E 保険料４分の３免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の８分の５に相当する月数
�F 保険料４分の３免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の３免除期間の月数を控除して得た月数の８分の１に相当する月数
�G 保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数，保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の２分の１に当する月数（法27条）。
※←　当分の間，第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，同法第五条第一項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第九条第一項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
(2307A) 《合算対象期間》
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条4項）。

(0408E) 《60歳》
　死亡したら，その翌日に資格喪失。　　60歳に達したときは，その日に資格喪失。

※←　第7条の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�@ 死亡したとき。
�B 60歳に達したとき（第7条第1項第2号に該当するときを除く）。（法9条3号）。
(3007D) 《60歳》
　第１号被保険者又は第３号被保険者が60歳に達したとき（第２号被保険者に該当するときを除く）は，60歳に達したときに該当するに至った日に被保険者の資格を喪失する（法9条3号）。