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(1809A) 《特例の期間》
　申請免除と学生納付特例は，申請月の前月から大臣の指定する期間まで。　←　今月免除されたのに，先月分を払えと言われたら，かわいそう。

※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の3第1項）。

(1809B) 《夜間部の大学生》
　学生納付特例は，夜間部や各種学校を含む。

※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の3第1項）。
※←　法第九十条第一項に規定する生徒又は学生であつて政令で定めるものは，次に掲げる生徒又は学生とする。
一　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第四十五条に規定する中学校（夜間その他特別の時間において授業を行うものに限る。）に在学する生徒
二　学校教育法第五十条に規定する高等学校に在学する生徒
三　学校教育法第六十三条に規定する中等教育学校に在学する生徒
四　学校教育法第七十二条に規定する特別支援学校（同法第七十六条第二項に規定する高等部に限る。）に在学する生徒
五　学校教育法第八十三条に規定する大学（同法第九十七条に規定する大学院を含む。）に在学する学生
六　学校教育法第百八条第二項に規定する短期大学に在学する学生
七　学校教育法第百十五条に規定する高等専門学校に在学する学生
八　学校教育法第百二十四条に規定する専修学校に在学する生徒
九　学校教育法第百三十四条第一項に規定する各種学校に在学する生徒（修業年限が一年以上である課程を履修する者に限る。）
十　前各号に規定する教育施設に準ずるものとして厚生労働省令で定める教育施設に在学する生徒又は学生（令6条の6）。

(1809C) 《学生納付特例》
　学生納付特例も，【全額免除期間】に含まれるが，カラ期間となる。　　これに対し，産前産後期間の保険料免除は，納付済期間である。

　学生納付特例によれば，保険料の納付義務はないが，【カラ期間】。　→　追納すれば，年金が増える。
※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�G 保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数，保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の２分の１に当する月数（法27条8号括弧）。
※←　寡婦年金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，第27条の規定の例によつて計算した額の４分の３に相当する額とする（法50条）。
※←　平成十七年四月から平成十八年六月までの期間において，三十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第一号被保険者等（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者又は第一号被保険者であった者をいう。以下この条において同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは，厚生労働大臣は，当該被保険者期間のうちその指定する期間（第二条の規定による改正後の国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項の規定の適用を受ける期間又は同法第九十条第一項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については，国民年金法第八十八条第一項の規定にかかわらず，既に納付されたもの及び同法第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあった日以後，当該保険料に係る期間を同法第五条第四項に規定する保険料全額免除期間（同法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては，当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし，配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。）が，その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A　第二条の規定による改正後の国民年金法第九十条第一項第二号から第四号までに該当するとき。
�B　国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（平16法附則19条1項）。
※←　第一項又は第二項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及びこれらの規定により納付することを要しないものとされた保険料については，国民年金法その他の法令の規定を適用する場合においては，同法第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料とみなすほか，これらの規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める（平16法附則19条4項）。
(2907B) 《カラ期間》�@
　【学生納付特例】の期間及び納付猶予の期間については，保険料が追納されていなければ，老齢基礎年金の額には反映されない（法27条）。
(1308E) 《カラ期間》�A
　学生等として保険料の納付特例の承認を受けた期間は，追納を行わない限り，老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額を算定する上で，保険料の納付がなかった期間とされる（法26条括弧）。
(2102E) 《カラ期間》�B
　いわゆる学生納付特例期間は，老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが（法26条），年金額の計算においては，保険料が追納されない限り，その算定の基礎とされない（法27条）。
(1508D) 《カラ期間》�D
　老齢基礎年金について､【学生の保険料の納付特例】により納付することを要しないとされた期間は，年金の受給資格期間としては算入されるが，年金額の算出にあたっては算入されない（法27条4号括弧）。
(0408B) 《カラ期間》�E
　国民年金法による保険料の納付を猶予された期間については，当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されないが，【学生納付特例】の期間については，保険料が追納されなければ，当該期間は老齢基礎年金の額に［反映されない］（法27条8号）。

(1809D) 《追納の順序》
　【追納】は，学生納付特例と若年納付猶予が先。　　次が全額免除（法94条2項）。　←　必ずしも，学生納付特例からでなくても良い。

※←　前項の場合において，その一部につき追納をするときは，追納は，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い，次いで第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし，これらの保険料のうちにあつては，先に経過した月の分から順次に行うものとする。　ただし，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ，第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは，当該保険料について，先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする（法94条2項）。
(1503A) 《追納の順序》�@
　保険料の半額免除期間及び学生納付特例期間を有する者が保険料を追納する場合，追納は学生納付特例期間から先に行う（法94条2項前）。
(2603E) 《追納の順序》�A
　納付することを要しないものとされた保険料の一部について【追納】する場合，原則として，［学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間］，次いで［全額免除期間又は一部免除期間］の順にそれぞれ先に経過した月の分から順次行うこととされている（法94条2項）。
(1906B) 《追納の順序》�C
　学生納付特例の規定により納付することを要しないこととされた保険料より前に納付義務が生じ，法定免除の規定により免除された保険料があるとき，法定免除により免除された保険料について，先に経過した月の分の保険料から追納することができる（法94条2項）。
(0110E) 《追納の順序》�D
　平成27年６月分から平成28年３月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く）を有し，平成28年４月分から平成29年３月分まで学生納付特例の期間を有し，平成29年４月分から令和元年６月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例及び納付猶予を除く）を有する者が，令和元年８月に厚生労働大臣の承認を受け，その一部につき【追納】する場合，［平成27年６月分から平成28年３月分までの保険料全額免除期間の保険料を優先して追納することができる］（法94条2項）。

(1809E) 《加算》
　免除されても，過去10年内なら追納できる。　ただし，３年以上経ったら，追納加算率を乗じる。

※←　第1項の場合において追納すべき額は，当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする（法94条3項）。
※←　法第94条第3項に規定する政令で定める額は，法第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた月及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月（以下この項において「免除月」と総称する）の属する次の表の上欄に掲げる年度に係る保険料を追納する場合において，当該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に10円未満の端数がある場合においては，その端数金額が５円未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が５円以上であるときは，これを10円として計算する）とする。ただし，免除月が平成30年３月であつて，令和２年４月に追納する場合は，この限りでない（令10条1項）。
(1805C) 《３年以内》
　保険料を追納する場合，追納すべき額は，当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額となるが，免除を受けた月の属する年度の翌々年度（免除の月が３月のときは，翌々年の４月）以内ならば加算されない（法94条3項）（令10条1項）。
(2801B) 《３年以上》�@
　第１号被保険者が平成25年３月分の保険料の全額免除を受け，これを平成28年４月に【追納】するとき，追納すべき額に国民年金法94条３項の規定による加算は［行われる］（法94条3項）。
(2201C) 《３年以上》�A
　免除月の属する年度の４月１日から起算して３年以上経過後の年度に免除月に係る保険料を【追納】する場合の保険料の額は，当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる（法94条3項）。
(1904A) 《３年以上》�C
　保険料の追納すべき額は，免除を受けた月の属する年度の４月１日から起算して３年を経過した日以後に追納する場合，免除月が３月であって当該免除月の属する年の翌々年の４月に追納する場合を除き，当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする（法94条3項）。