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(1804A) 《積立金の寄託》
　積立金は，年金積立金管理運用独立行政法人に，寄託する（法76条1項）。

※←　積立金の運用は，厚生労働大臣が，前条の目的に沿つた運用に基づく納付金の納付を目的として，年金積立金管理運用独立行政法人に対し，積立金を寄託することにより行うものとする（法76条1項）。

(1804B) 《死亡の推定》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合には，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に，その者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合にも，同様とする（法18条の3）。
(1202D) 《船舶》�@
　船舶が行方不明となった際，その船舶に乗っていた者の生死が［３か月間：×６ヶ月間］分からないとき，死亡を支給事由とする給付の支給に関して，行方不明になった日にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2602B) 《船舶》�A
　船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり，その生死が［３か月間：×１か月間］分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者が【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1409E) 《船舶》�B
　船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が３か月間分からない場合，その船舶が沈没若しくは行方不明となった日〈×から３ヶ月を経過した日〉に，その者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2204D) 《船舶》�B
　船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が分からない場合，その船舶が行方不明となった日〈×から３か月を経過した日〉にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2902B) 《陸上》�A
　冬山の登山中に行方不明になり，その者の生死が３か月間分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。

(1804C) 《督促状》
　督促状では，10日以上経過した日を指定する。

※←　前項の規定によつて督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。
※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。
(1206B) 《督促状》�@
　［厚生労働大臣］は，保険料を滞納する者があるときは納付義務者に対して，督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなけれぼならない（法96条3項）。
(1405E) 《督促状》�A
　厚生労働大臣は，保険料を滞納する者があるとき，納付義務者に対して督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法96条3項）。
(2703D) 《督促状》�B
　保険料の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×５日］以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。

(1804D) 《審査請求》
　審査請求は，社会保険審査官に。　　ただし，死亡一時金と脱退一時金については，社会保険審査会に。

※←　脱退一時金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査会に対して審査請求をすることができる（法附則9条の3の2第5項）。

(1804E) 《合算対象期間》
　２号者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。　ただし，20歳未満と60歳以上は，カラ期間。

※←　当分の間，第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第26条及び第27条並びに同法附則第9条第1項，第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については，同法第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第9条第1項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という）のうち，第26条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（第2号被保険者又は第3号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び60歳以上であつた期間を除く）をいう。以下同じ）を合算した期間が10年以上であるものは，第26条，次条第1項，附則第9条の2の2第1項，第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については，第26条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは，第37条（第3号及び第4号に限る）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。
(2307A) 《第２号被保険者》�@
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条4項）。
(1410B) 《第２号被保険者》�B
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以上の期間は，老齢基礎年金の【合算対象期間】に算入できる（昭60法附則8条4項）。
(2807C) 《第２号被保険者》�C
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，【合算対象期間】とされ，この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》に算入されない（法附則9条1項）。
(0505C) 《第２号被保険者》�D
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》には算入［されないが］，【合算対象期間】に算入［される］（法26条）（法附則9条1項）