国年

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　市町村長は，被保険者に所得がなく，世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認めたときは，被保険者の申請により，保険料の納付を免除することができる。

誤り。
(1405A) 《保険料の免除》
　［厚生労働大臣：×市町村長］は，被保険者に所得がなく，世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認めたとき，被保険者の申請により，保険料の納付を免除することができる（法90条1項）。
- (1405A) 《保険料の免除》
  　納付が困難なら，厚生労働大臣が，免除する。
  
  ※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
  ① 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
  ② 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
  ③ 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
  ④ 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
  ⑤ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。

Ｂ

　第１号被保険者又は第２号被保険者から第３号被保険者へ種別が変更になったときは，14日以内に第３号被保険者の配偶者の属する事業所又は共済組合を経由して，市町村長に届け出なければならない。

Ｃ

　第１号被保険者が60歳に達して被保険者資格を喪失したときは，国民年金手帳を添えて，当該事実のあった日から14日以内に市町村長に届け出なければならない。

Ｄ

　被保険者が，生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは，その該当するに至った日の属する月の翌月から保険料を納付することを要しない。

Ｅ

　社会保険庁長官は，保険料を滞納する者があるときは，納付義務者に対して督促状を発することができ，その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。

正しい。
(1405E) 《督促状》
　厚生労働大臣は，保険料を滞納する者があるとき，納付義務者に対して督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法96条3項）。
- (1405E) 《督促状》
  　滞納者に対する督促状では，10日以上経過した日を指定する。
  
  ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】することができる（法96条1項）。
  ※←　前項の規定によつて督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。
  ※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。
  (1206B) 《督促状》①
  　［厚生労働大臣］は，保険料を滞納する者があるときは納付義務者に対して，督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなけれぼならない（法96条3項）。
  (1804C) 《督促状》②
  　保険料の滞納があるときは，納付義務者に対し督促状を発することができるが（法96条2項），督促状により指定する期限については，督促状を発する日から起算して［10日以上を経過した日：×14日以内］と定められている（法96条3項）。
  (2703D) 《督促状》③
  　保険料の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×５日］以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。

　正　解　　　Ｅ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1405) 【国民年金法】 **
Ａ	市町村長は，被保険者に所得がなく，世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認めたときは，被保険者の申請により，保険料の納付を免除することができる。誤り。 (1405A) 《保険料の免除》　［厚生労働大臣：×市町村長］は，被保険者に所得がなく，世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認めたとき，被保険者の申請により，保険料の納付を免除することができる（法90条1項）。 (1405A) 《保険料の免除》　納付が困難なら，厚生労働大臣が，免除する。 ※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。 ① 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。 ② 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。 ③ 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。 ④ 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。 ⑤ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。
Ｂ	第１号被保険者又は第２号被保険者から第３号被保険者へ種別が変更になったときは，14日以内に第３号被保険者の配偶者の属する事業所又は共済組合を経由して，市町村長に届け出なければならない。誤り。 (1405B) 《種別変更》　第１号被保険者又は第２号被保険者から第３号被保険者へ種別が変更になったとき，14日以内に第３号被保険者の配偶者の属する事業所又は共済組合を経由して，［厚生労働大臣：×市町村長］に届け出なければならない（法12条5項）。 (1405B) 《種別変更》　１号者→３号者，２号者→３号者　への樹別の変更は，事業主を経由して，届出よ。 ※←　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。
Ｃ	第１号被保険者が60歳に達して被保険者資格を喪失したときは，国民年金手帳を添えて，当該事実のあった日から14日以内に市町村長に届け出なければならない。誤り。 (1405C) 《年齢到達》　第１号被保険者が60歳に達して被保険者資格を喪失したとき，国民年金手帳を添えて，当該事実のあった日から14日以内に［届け出る必要はない：×市町村長に届け出なければならない］（則3条括弧）。 (1405C) 《年齢到達》　60歳に到達したときは，当然に分かるから，届出は不要。 ※←　第七条第一項第二号の規定の適用については，当分の間，同号中「の被保険者」とあるのは，「の被保険者（六十五歳以上の者にあつては，厚生年金保険法附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しない被保険者に限る。）」とする（則3条括弧）。
Ｄ	被保険者が，生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは，その該当するに至った日の属する月の翌月から保険料を納付することを要しない。誤り。 (1405D) 《生活扶助》　被保険者が，生活保護法による生活扶助を受けるに至ったとき，その該当するに至った日の属する月の［前月：×翌月］から保険料を納付することを要しない（法89条1項2号）。 (1405D) 《生活扶助》　生活扶助による免除は，該当日の属する月の前月から，不該当日の属する月まで。　←　納付は来月なので，今月免除されても，先月分を払えと言われたら酷だから。 ※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。 ① 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき。 ② 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき（法89条1項2号）。
Ｅ	社会保険庁長官は，保険料を滞納する者があるときは，納付義務者に対して督促状を発することができ，その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。正しい。 (1405E) 《督促状》　厚生労働大臣は，保険料を滞納する者があるとき，納付義務者に対して督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法96条3項）。 (1405E) 《督促状》　滞納者に対する督促状では，10日以上経過した日を指定する。 ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは，厚生労働大臣は，期限を指定して，これを【督促】することができる（法96条1項）。 ※←　前項の規定によつて督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。 ※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。 (1206B) 《督促状》① 　［厚生労働大臣］は，保険料を滞納する者があるときは納付義務者に対して，督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなけれぼならない（法96条3項）。 (1804C) 《督促状》② 　保険料の滞納があるときは，納付義務者に対し督促状を発することができるが（法96条2項），督促状により指定する期限については，督促状を発する日から起算して［10日以上を経過した日：×14日以内］と定められている（法96条3項）。 (2703D) 《督促状》③ 　保険料の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×５日］以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。
	正　解　　　Ｅ