**

**

**

(1303A) 《受給権者の届出》
　受給権者には，様々な届出義務がある。

※←　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，厚生労働省令の定めるところにより，厚生労働大臣に対し，厚生労働省令の定める事項を届け出，かつ，厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない（法105条3項）。

(1303B) 《受給権の保護》
　老齢基礎年金と付加年金を除き，譲渡，差押えはできない。

※←　給付を受ける権利は，譲り渡し，担保に供し，又は差し押えることができない。　ただし，年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む）により差し押える場合は，この限りでない（法24条）。

(1303C) 《所在不明》
　どこに居るか，わからない人には，１年たったら，遡及して，支給しない

※←　配偶者に対する遺族基礎年金は，その者の所在が１年以上明らかでないときは，遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時に遡つて，その支給を停止する（法41条の2第1項）。

(1303D) 《不服の理由》
　処分が確定したら，審査請求の理由とできない（法101条4項）。

※←　被保険者の資格に関する処分が確定したときは，その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができない（法101条4項）。

(1303E) 《胎児の出生》
　生計維持は，死亡の当時（法37条の2第2項）。　（改定）支給は，出生の翌月から（法39条2項）。

※←　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは，前項の規定の適用については，その子は，配偶者がその権利を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し，かつ，その者と生計を同じくした子とみなし，その生まれた日の属する月の翌月から，遺族基礎年金の額を改定する（法39条2項）。
(0507C) 《胎児》
　被保険者又は被保険者であった者（以下｢被保険者等｣という）の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは，〔将来に向かって〕，その子は，当該被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなされるとともに，配偶者は，その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされ，その子の【遺族基礎年金】の受給権は，［その生まれた日の属する月の翌月から：×被保険者等の死亡当時にさかのぼって］発生する（法37条の2第2項）。