国年

◎

　被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　第１号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった場合，その者が日本国内に住所を有しなくなった日の属する月以降の保険料を前納しているときは，日本国内に住所を有しなくなった日に任意加入被保険者となる申出をしたものとみなされる。

誤り。
(1701A) 《保険料の前納》
　第１号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった場合に，その者が日本国内に住所を有しなくなった日の属する月以降の保険料を前納しているとき，日本国内に住所を有しなくなった日に任意加入被保険者となる申出をしたものと［みなされない］（法93条4項）（令9条1項）。
- (1701A) 《保険料の前納》
  　前納した後，国内住所がなくなれば，１号者は資格喪失するが，前納した保険料は還付される。
  
  ※←　前3項に定めるもののほか，保険料の前納手続，前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は，政令で定める（法93条4項）。
  ※←　法第九十三条第一項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第一号ロ又は第二号に掲げる場合にあつては，第一号被保険者に限る。次項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第九条第一号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。
  一　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間
  イ　被保険者の資格を喪失した場合
  ロ　法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（以下「第二号被保険者」という。）又は第三号被保険者となつた場合
  二　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間
  イ　法第八十八条の二の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合
  ロ　法第八十九条第一項，第九十条第一項，第九十条の二第一項から第三項まで若しくは第九十条の三第一項，平成十六年改正法附則第十九条第二項又は平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）。
  ※←　第一号被保険者である者が厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至つた場合において，その者がこれに該当するに至らなかつたならば納付すべき保険料を，その該当するに至つた日の属する月以降の期間について，第九十三条第一項の規定により前納しているとき，又はその該当するに至つた日の属する月後における最初の四月の末日までに納付したときは，その該当するに至つた日において，前条第一項の申出をしたものとみなす（法附則6条）。
  ※←　当分の間，第九条第五号の規定の適用については，同号中「該当するときを除く。）」とあるのは「該当するときを除く。）又は六十五歳に達したとき（附則第三条の規定により読み替えられた第七条第一項第二号に該当するときを除く。）」とする（法附則4条）。

Ｂ

　日本国籍を有する者で，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が，日本国内に住所を有するに至ったときは，その日に被保険者の資格を喪失する。

Ｃ

　被保険者でなかった者が第１号被保険者となった場合，60歳までに老齢基礎年金の受給期間を満たす見込みがないときは，資格取得日から60日以内に社会保険庁長官に任意脱退の承認の申請を行い，第１号被保険者となった日にさかのぼって被保険者とならなかったものとすることができる。

Ｄ

　昭和40年４月１日以前に生まれた任意加入被保険者が65歳に達した場合に，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは，特例による任意加入の申出があったものとみなされる。

Ｅ

　60歳未満で被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者は，被扶養配偶者であっても，第３号被保険者とならない。

　正　解　　　Ｄ

◎	被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1701) 【被保険者】 **
Ａ	第１号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった場合，その者が日本国内に住所を有しなくなった日の属する月以降の保険料を前納しているときは，日本国内に住所を有しなくなった日に任意加入被保険者となる申出をしたものとみなされる。誤り。 (1701A) 《保険料の前納》　第１号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった場合に，その者が日本国内に住所を有しなくなった日の属する月以降の保険料を前納しているとき，日本国内に住所を有しなくなった日に任意加入被保険者となる申出をしたものと［みなされない］（法93条4項）（令9条1項）。 (1701A) 《保険料の前納》　前納した後，国内住所がなくなれば，１号者は資格喪失するが，前納した保険料は還付される。 ※←　前3項に定めるもののほか，保険料の前納手続，前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は，政令で定める（法93条4項）。 ※←　法第九十三条第一項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第一号ロ又は第二号に掲げる場合にあつては，第一号被保険者に限る。次項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第九条第一号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。一　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間イ　被保険者の資格を喪失した場合ロ　法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（以下「第二号被保険者」という。）又は第三号被保険者となつた場合二　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間イ　法第八十八条の二の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合ロ　法第八十九条第一項，第九十条第一項，第九十条の二第一項から第三項まで若しくは第九十条の三第一項，平成十六年改正法附則第十九条第二項又は平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）。 ※←　第一号被保険者である者が厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至つた場合において，その者がこれに該当するに至らなかつたならば納付すべき保険料を，その該当するに至つた日の属する月以降の期間について，第九十三条第一項の規定により前納しているとき，又はその該当するに至つた日の属する月後における最初の四月の末日までに納付したときは，その該当するに至つた日において，前条第一項の申出をしたものとみなす（法附則6条）。 ※←　当分の間，第九条第五号の規定の適用については，同号中「該当するときを除く。）」とあるのは「該当するときを除く。）又は六十五歳に達したとき（附則第三条の規定により読み替えられた第七条第一項第二号に該当するときを除く。）」とする（法附則4条）。
Ｂ	日本国籍を有する者で，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が，日本国内に住所を有するに至ったときは，その日に被保険者の資格を喪失する。誤り。 (1701B) 《任意加入の資格喪失》　日本国籍を有する者で，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が，日本国内に住所を有するに至ったとき，その〔翌〕日に被保険者の資格を喪失する（法附則5条8項1号）。 (1701B) 《任意加入の資格喪失》　海外の任意加入者が，国内住所を有すれば，その翌日に資格喪失する。 ※←　第1項第3号に掲げる者である被保険者は，第5項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する（法附則5条8項1号）。 ①　日本国内に住所を有するに至つたとき。 ②　日本国籍を有する者及び第1項第3号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。 ③　被扶養配偶者となつたとき（60歳未満であるときに限る）。 ④　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく２年間が経過したとき。
Ｃ	被保険者でなかった者が第１号被保険者となった場合，60歳までに老齢基礎年金の受給期間を満たす見込みがないときは，資格取得日から60日以内に社会保険庁長官に任意脱退の承認の申請を行い，第１号被保険者となった日にさかのぼって被保険者とならなかったものとすることができる。誤り。 (1701C) 《任意脱退の承認》　（廃止）　被保険者でなかった者が第１号被保険者となった場合，60歳までに老齢基礎年金の受給期間を満たす見込みがないとき，資格取得日から［３か月：×60日］以内に厚生労働大臣に任意脱退の承認の申請を行い，第１号被保険者となった日にさかのぼって被保険者とならなかったものとすることができた（旧法10条2項但）。 (1701C) 《任意脱退の承認》　（廃止）　かつて，60歳までに，受給資格を満たす可能性がない者は，任意脱退できた。 ※←　（法10条2項但）。?
Ｄ	昭和40年４月１日以前に生まれた任意加入被保険者が65歳に達した場合に，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは，特例による任意加入の申出があったものとみなされる。正しい。 (1701D) 《特例による任意加入の申出》　昭和40年４月１日以前に生まれた任意加入被保険者が65歳に達した場合に，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないとき，特例による任意加入の申出があったものとみなされる（平6法附則11条2項）。 (1701D) 《任意加入の申出》　65歳を過ぎても，受給権のない者は，特例による任意加入ができる。 ※←　前項第一号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には，預金若しくは貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座若しくは貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（以下この項において「口座振替納付」という。）を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない（平6法附則11条2項）。 ※←　前項第一号に該当する者が同項の規定による申出を行おうとする場合には，預金若しくは貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座若しくは貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（以下この項において「口座振替納付」という。）を希望する旨の申出又は口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない（平16法附則23条2項）。
Ｅ	60歳未満で被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者は，被扶養配偶者であっても，第３号被保険者とならない。誤り。 (1701E) 《被扶養配偶者》　60歳未満で被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者は，被扶養配偶者であれば，【第３号被保険者】と［なる］（法7条1項3号）。 (1701E) 《被扶養配偶者》　３号者は，被扶養配偶者で，20歳以上60歳未満。 ※←　第7条の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。 ① 死亡したとき。 ② 日本国内に住所を有しなくなつたとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く）。 ③ 60歳に達したとき（第7条第1項第2号に該当するときを除く）。　←　その日 ④ 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となつたとき（第7条第1項第2号又は第3号に該当するときを除く）。（法9条4号括弧）。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。 ③ 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。
	正　解　　　Ｄ