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(2801A) 《全額免除》
　学生納付特例も，【全額免除期間】に含まれ，納付する必要はないが，カラ期間とされる。　全額免除の規定は，適用されない。

※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。

(2801B) 《３年後の追納》
　免除されても，過去10年内なら追納できる。　ただし，３年以上経ったら，追納加算率を乗じる。
　免除を受けた３月の翌々年４月までに追納すれば，加算されない。　しかし，３年後なので，加算される。

※←　第1項の場合において追納すべき額は，当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする（法94条3項）。
※←　法第94条第3項に規定する政令で定める額は，法第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた月及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月（以下この項において「免除月」と総称する）の属する次の表の上欄に掲げる年度に係る保険料を追納する場合において，当該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に10円未満の端数がある場合においては，その端数金額が５円未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が５円以上であるときは，これを10円として計算する）とする。ただし，免除月が平成30年３月であつて，令和２年４月に追納する場合は，この限りでない（令10条1項）。
(1805C) 《３年以内》
　保険料を追納する場合，追納すべき額は，当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額となるが，免除を受けた月の属する年度の翌々年度（免除の月が３月のときは，翌々年の４月）以内ならば加算されない（法94条3項）（令10条1項）。
(2201C) 《３年以上》�A
　免除月の属する年度の４月１日から起算して３年以上経過後の年度に免除月に係る保険料を【追納】する場合の保険料の額は，当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる（法94条3項）。
(1809E) 《３年以上》�B
　免除月の属する年度の４月１日から起算して［３年：×２年］以上経過後の年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は，当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされている（法94条3項）（令10条）。
(1904A) 《３年以上》�C
　保険料の追納すべき額は，免除を受けた月の属する年度の４月１日から起算して３年を経過した日以後に追納する場合，免除月が３月であって当該免除月の属する年の翌々年の４月に追納する場合を除き，当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする（法94条3項）。

(2801C) 《滞納処分》
　滞納処分の充当は，先の月分から。

※←　前2項の規定による処分によつて受け入れた金額を保険料に充当する場合においては，さきに経過した月の保険料から順次これに充当し，１箇月の保険料の額に満たない端数は，納付義務者に交付するものとする（法96条6項）。

(2801D) 《学生納付特例》
　学生本人の所得による。　親父が金持ちでも，差し支えない。

※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の3第1項）。
※←　法第九十条第一項第一号，平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める月は，六月（法第九十条の三第一項第一号に規定する前年の所得にあつては，三月）とする（則77条の2）。
(2110A) 《学生本人の所得》�@
　第１号被保険者であって学生等である被保険者は，前年に所得がないときで，その者の親元の世帯に国民年金保険料を納付するについて著しい困難があると認められないときでも，〔学生等本人の所得状況によって〕，国民年金保険料の納付を要しないものと［なる］（法90条の3第1項1号）。

(2801E) 《全額免除期間》
　学生納付特例も，【全額免除期間】に含まれ，納付する必要はないが，カラ期間とされる。　　これに対し，産前産後期間の保険料免除は，納付済期間である。

※←　この法律において，「保険料全額免除期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち，第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう（法5条3項）。
(0205B) 《全額免除》�A
　【保険料全額免除期間】とは，第１号被保険者としての被保険者期間であって，法定免除，申請全額免除，〈×産前産後期間の保険料免除〉，学生納付特例又は納付猶予の規定による保険料を免除された期間（追納した期間を除く）を合算した期間である（法5条3項）。
(2110C) 《全額免除》�B
　国民年金法において，【保険料全額免除期間】とは，第１号被保険者としての被保険者期間であって，法定免除又は保険料の全額申請免除の規定により免除された保険料に係るもののうち，保険料追納の規定により保険料を追納した期間を除いたものを合算した期間のみ［でなく，学生納付特例制度及び若年者納付猶予制度の規定により納付することを要しないとされた期間のうち，追納の規定により納付された保険料に係る期間を除いた期間も含まれる］（法5条3項）。