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(2808A) 《障害基礎年金》
　納付要件は，初診日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。　←　被保険者期間がなければ，不要。
　令和８年４月１日前なら，初診日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　←　滞納期間があれば，ダメ。
　　初診日の前日の時点で滞納していたら，後で免除されても，ダメ。

※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。

(2808B) 《３級 ＋ 別傷病 ⇒ ２級》
　退職後に，別障害を併合して，２級になれば，２級の【障害基礎年金】。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下この条において「基準傷病」という）に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による【障害基礎年金】を支給する（法30条の3第1項）。

(2808C) 《滞納》
　納付要件は，初診日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。
　滞納は，平成25年４月から平成26年２月までの11月。　平成22年４月から平成25年３月までの36月は，学生納付特例で免除期間。　　36/47＝　0.76　＞　2/3

※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。

(2808D) 《特例による任意加入》
　納付済　288＋11＝299月　　　　　299/491　＝　0.60　　　３分の２に満たない　→　《遺族基礎年金》は，もらえない。

※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65五歳未満であるものが，死亡したとき。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき。
�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条1号）。
※←　令和八年四月一日前に死亡した者について国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては，同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは，「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については，当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし，当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則20条2項）。

(2808E) 《納付要件》
　令和８年４月１日前なら，死亡日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　→　障害基礎年金をもらっていれば，保険料免除だから，納付要件を満たす。

※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65五歳未満であるものが，死亡したとき。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき。
�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条1号）。
※←　令和八年四月一日前に死亡した者について国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合においては，同条ただし書中「三分の二に満たないとき」とあるのは，「三分の二に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの一年間（当該死亡日において被保険者でなかつた者については，当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの一年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし，当該死亡に係る者が当該死亡日において六十五歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則20条2項）。
(0606C) 《障害２級》　納付免除 �A
　障害基礎年金の受給権者であった者が死亡した時には，その者の保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年未満である場合でも，その者の18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子の［いる］配偶者に対して【遺族基礎年金】が支給される（法37条1項）。