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*法改正により，25年は，10年となった。*

(2809A) 《受給資格期間》　（法改正）
　（第２号被保険者）３年＋ （第２号被保険者）15年 ＝ 18年

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同条並びに同法附則第九条の二第一項，第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第九条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（昭60法附則12条1項）。

(2809B) 《２年＋19年＋5年》
　 （第２号被保険者）２年＋ （第１号被保険者）19年（免除）＋（第１号被保険者）5年（納付）＝26年

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　当分の間，第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，同法第五条第一項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第九条第一項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第一項及び附則第九条の二の二第一項において同じ。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，第二十六条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第五条第一項第一号又は第三号に該当した期間（第二号被保険者又は第三号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び六十歳以上であつた期間を除く。）をいう。以下同じ。）を合算した期間が十年以上であるものは，第二十六条，次条第一項，附則第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものは，第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。

(2809C) 《22年以上》
　（共済）３年＋（厚生）20年＝23年

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同条並びに同法附則第九条の二第一項，第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第九条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（昭60法附則12条1項）。
※←　（法条項）。

(2809D) 《22年》　（法改正）
　（１号）７年＋（厚生）15年＝22年

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同条並びに同法附則第九条の二第一項，第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第九条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（昭60法附則12条1項）。
※←　（法条項）。

(2809E) 《38年》
　（厚生）13年＋（３号）25年＝38年　←　届出の遅れ

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　第七条第一項第三号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第十二条第五項から第八項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第百五条第一項（同条第二項において第十二条第六項から第八項までの規定を準用する場合を含む。）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第三号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの二年間のうちにあるものを除く。）は，第五条第一項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。
※←　（平16法附則121条1項）。
※←　（平16法附則121条2項）。
※←　（則6条の4）。