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(0404A) 《半額免除》
　全額免除なら，半分は国庫負担により，半額の年金がもらえる。　　半額免除なら，半額納付分（1/2）と，半額免除の半分の国庫負担（1/4）で，3/4

※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�C 保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数（法27条4号）。
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（前条第1項若しくは前項若しくは次項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，その半額を納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第5項に規定する保険料半額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 前条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の2第2項）。

(0404B) 《国内住所》
　20歳前傷病による障基には，給付制限が多い。　拘禁や国内住所，所得制限とか。　←　なにせ，保険料を払ってないのに，もらえるから。

※←　事後重症は，国内にいなくても良い。
※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
�C 日本国内に住所を有しないとき（法36条の2第1項4号）。
(2507C) 《国内住所》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】の受給権者が日本国内に住所を有しないとき，支給停止される（法36条の2）。

(0404C) 《付加保険料》　（廃止）
　付加保険料の未納付による，みなし辞退は，平成26年４月に廃止された。
　平成26年４月１日以降は，保険料と同様に，過去２年分まで納付できる。

※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものが，国民年金基金の加入員となつたときは，その加入員となつた日に，前項の申出をしたものとみなす（法87条の２第4項）。
(2603C) 《付加保険料》
　付加保険料については，任意に申出を行い納付するものであるため，納期限までにその保険料を納付しなかった場合，その納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものと［みなされる訳ではない］（法87条の2）。

(0404D) 《遺族厚生年金》
　遺族厚生年金では，55歳未満の夫はもらえない。 　しかし，遺族基礎年金では，年齢制限はなく，支給される。

※←　（国年法41条）。
※←　［遺族厚生年金：×遺族基礎年金］の受給権を取得した〔子のない〕夫が60歳未満であるとき，当該遺族基礎年金は，夫が60歳に達するまで，その支給が停止される（国年法41条）（厚65条の2）。
※←　［遺族厚生年金］の受給権を取得した〔子のある〕夫が［55歳：×60歳］未満であるとき，当該遺族基礎年金は，夫が［55歳：×60歳］に達するまで，その支給が停止される。
※←　夫，父母又は祖父母に対する【遺族厚生年金】は，受給権者が60歳に達するまでの期間，その支給を停止する。　ただし，夫に対する【遺族厚生年金】については，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，夫が国民年金法による【遺族基礎年金】の受給権を有するときは，この限りでない（厚65条の2）。

(0404E) 《訂正請求の受理》
　厚生労働大臣の事務は，日本年金機構が行う。　原簿の訂正も。

※←　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第3条第2項の規定により共済組合等が行うこととされたもの及び同条第3項の規定により市町村長が行うこととされたものを除く）は，機構に行わせるものとする。ただし，第21号，第26号，第28号から第30号まで，第31号，第32号及び第35号に掲げる権限は，厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
�Cの2　第14条の2第1項（同条第2項において準用する場合を含む）の規定による請求の受理（法109条の4第4号の2）。
※←　被保険者又は被保険者であつた者は，国民年金原簿に記録された自己に係る特定国民年金原簿記録（被保険者の資格の取得及び喪失，種別の変更，保険料の納付状況その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ）が事実でない，又は国民年金原簿に自己に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働大臣に対し，国民年金原簿の【訂正の請求】をすることができる（法14条の2第1項）。