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(0302A) 《内払》
　同一人なら，基礎と厚生の間でも，内払とみなすことができる。

※←　同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ）の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において，年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは，その支払われた同法による年金たる保険給付は，年金給付の【内払】とみなすことができる（法21条3項）。
(2205D) 《障厚 → 老基》
　障害厚生年金の支給を停止し，『老齢基礎年金』を支給すべき場合に支給を停止すべき月の翌月以降の分として障害厚生年金が支払われた場合，両年金は，異なる制度の年金であるが，障害厚生年金を『老齢基礎年金』の【内払】とみなすことが［できる］（法21条3項）。

(0302B) 《納付要件》
　納付要件は，初診日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。　←　被保険者期間がなければ，不要。
　令和８年４月１日前なら，初診日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　←　滞納期間があれば，ダメ。　

※←　初診日が令和８年４月１日前にある傷病による障害について国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項，同法第30条の3第2項，同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む）の規定を適用する場合においては，同法第30条第1項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは，「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかつた者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く）」とする。ただし，当該障害に係る者が当該初診日において65歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則20条1項）。
(2209A) 《納付要件》�@　１年間
　初診日が平成22年８月30日である場合（65歳未満である），平成22年［６月分：×７月分］までの１年間のうちに保険料の滞納がなければ，【障害基礎年金】の保険料納付要件を満たす（昭60法附則20条1項）。
(1906C) 《納付要件》�A　１年間
　初診日が平成28年４月１日前で，当該初診日において65歳未満の被保険者については，当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料未納期間がなければ，障害基礎年金にかかる保険料納付要件を満たすものとされる（昭60法附則20条1項）。
(1209E) 《納付要件》�@　３分の２
　【障害基礎年金】及び遺族基礎年金では，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の［３分の２：×３分の１］以上あることが支給要件とされる（法30条1項，37条1項）。
(1404A) 《納付要件》�A　３分の２
　【障害基礎年金】については，初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある者の場合，�@当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の３分の２以上であること，又は�A初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料未納期間がないことが支給要件として必要とされている（法30条1項）（昭60法附則20条1項）。

(0302C) 《種別の変更》
　第３号被保険者から，第１号または第２号へは，種別の変更という。　

※←　第7条の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�E 被扶養配偶者でなくなつたとき（第7条第1項第1号又は第2号に該当するときを除く）。（法9条6号）。

(0302D) 《基金の給付の基準》　（複雑）
　繰下げ支給の基金は，　（200円×増額率＋掛金）×加入月数　　以上。

※←　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は，二百円（第二十八条又は附則第九条の二の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については，政令で定める額。以下同じ。）に納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間（第八十七条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。以下「加入員期間」という。）の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない（法130条2項）。
※←　法第二十八条の規定による老齢基礎年金の受給権者に係る法第百三十条第二項の政令で定める額は，二百円に増額率（千分の七に老齢基礎年金の受給権者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した日の属する月からその者が当該老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額を二百円に加えた額とする（基金令24条1項）。

(0302E) 《学生納付特例期間》
　時効消滅不整合期間は，年金を減額するが，カラ期間には含める。　つまり，学生納付特例期間と同じ。

※←　被保険者又は被保険者であつた者は，第三号被保険者としての被保険者期間（昭和六十一年四月から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。次条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「平成二十五年改正法一部施行日」という。）の属する月の前月までの間にある保険料納付済期間（政令で定める期間を除く。）に限る。）のうち，第一号被保険者としての被保険者期間として第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた期間（附則第九条の四の六第一項及び第二項において「不整合期間」という。）であつて，当該訂正がなされたときにおいて保険料を徴収する権利が時効によつて消滅しているもの（以下「時効消滅不整合期間」という。）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（法附則９条の4の2第1項）。
※←　前項の規定により届出が行われたときは，当該届出に係る時効消滅不整合期間（第四項及び次条第一項において「特定期間」という。）については，この法律その他の政令で定める法令の規定を適用する場合においては，当該届出が行われた日以後，第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間とみなすほか，これらの規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める（法附則９条の4の2第2項）。
(2607D) 《不整合期間》　→　学生納付特例期間
　被保険者が，第３号被保険者としての被保険者期間の特例による【時効消滅不整合期間】について厚生労働大臣に届出を行ったとき，当該届出に係る【時効消滅不整合期間】について，届出が行われた日以後，［法90条の3の学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間：×国民年金法90条１項の規定による保険料の全額免除期間］とみなす（法附則9条の4の2第2項）。