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(2205A) 《確認団体》
　保険料納付確認団体は，滞納の有無を確認して，被保険者に通知する。

※←　 保険料納付確認団体は，当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により，当該被保険者に係る保険料が納期限までに納付されていない事実（次項において「保険料滞納事実」という。）の有無について確認し，その結果を当該被保険者に通知する業務を行うものとする（法109条の3第2項）。
(0101C) 《確認内容》
　保険料納付確認団体は，当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委託により，当該被保険者の［保険料滞納事実の有無について確認し，その結果：×保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報］を当該被保険者に通知する義務を負う（法109条の3第2項）。

(2205B) 《外国人》
　国籍要件は問われないので，外国人も，国内住所を有することが明らかであれば，【第１号被保険者】となる。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の【被保険者】とする。
�@ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という）（法7条1項1号）。
※←　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人(日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。)で国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第1項第2号及び第3号の規定に該当しない者は同項第1号に規定する第1号被保険者となる(以下「外国人第1号被保険者」という。)が，その事務の取扱いは，原則として住基法改正法による改正後の住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)であって住民基本台帳に記録された者を対象者とする。
　ただし，外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者等のうち，日本国内に住所を有することが明らかとなった者についても適用の対象とする。（平24.6.14年管管発0614第1号）。
(2505B) 《外国人》�@
　外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者について，日本国内に住所を有することが明らかになった者であれば，【第１号被保険者】として［適用される］（平24.6.14年管管発0614第2号）。
(1402D) 《外国人》�A
　20歳以上60歳未満の外国人でも日本国内に住所を有する者は，第２号被保険者及び第３号被保険者の要件に該当せず，かつ，被用者年金各法に基づく老齢給付等の受給権がない場合，【第１号被保険者】となる（法７条1項1号）。
(2505A) 《外国人》�C
　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人で第２号及び第３号被保険者に該当しない者のうち，適法に３か月を超えて在留する者で，住民基本台帳に記録された者は，【第１号被保険者】として適用を受ける（平24.6.14年管管発0614第2号）。

(2205C) 《指定代理納付者》
　クレジットカードによる納付も，できる。

※←　被保険者は，厚生労働大臣に対し，被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者であつて，政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの（以下この条において「指定代理納付者」という）から付与される番号，記号その他の符号を通知することにより，当該【指定代理納付者】をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出をすることができる（法92条の2の2第1項）。

(2205D) 《内払》
　�@ 同一人で，　 �A 同一年金なら，　 【内払】とみなすことができる。

※←　同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ）の支給を停止して年金給付を支給すべき場合において，年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは，その支払われた同法による年金たる保険給付は，年金給付の【内払】とみなすことができる（法21条3項）。
(0302A) 《障厚 → 老基》
　同一人に対して障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る）の支給を停止して老齢基礎年金を支給すべき場合に，その支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として当該障害厚生年金が支払われたとき，その支払われた障害厚生年金は当該老齢基礎年金の【内払】とみなすことができる（法21条3項）。

(2205E) 《第３号》
　３号の届出遅れは，(A) 前々月の２年前まで。　　(B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。　　(C) 平成17年４月１日前なら，無条件。

※←　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く）は，第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。
※←　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は，その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち，前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く）について，前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
※←　前項の規定により届出が行われたときは，第1項の規定にかかわらず，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（法附則7条の3第3項）。
※←　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という）又は第3号被保険者であった者は，平成17年４月１日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。
(1409C) 《未届出期間》(A)�@ ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1201E) 《未届出期間》(A)�A ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの［２年間：×３年間］を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1910C) 《未届出期間》(A)�C ２年間
　【第３号被保険者】となったことの届出が遅滞した場合，届出が行われた日の属する月の前々月までの直近［２年：×５年］以内にある被保険者期間を除き，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(0406B) 《遅滞後の届出》(B) �@ やむを得ない
　第３号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったとき，第３号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第３号被保険者の資格を取得することになるが，この場合，保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間である。　ただし，届出の遅滞につきやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができ，その場合は当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（法12条の2）（法附則7条の3第2項）。
(2901E) 《遅滞後の届出》(B) �A やむを得ない
　平成26年４月１日を資格取得日とし，引き続き【第３号被保険者】である者の資格取得の届出が平成29年４月13日に行われた。この場合，平成27年３月以降の各月が【保険料納付済期間】に算入されるが，平成26年４月から平成27年２月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって，届出日以後，当該期間の各月についても【保険料納付済期間】に算入される（法附則7条の3第2項）。
(1910E) 《遅滞後の届出》(B) �B やむを得ない
　特例として，【第３号被保険者】又は第３号被保険者であった者は，第３号被保険者期間のうち，届出の遅滞により【保険料納付済期間】に算入されない平成17年４月１日以後の期間について，その届出の遅滞がやむを得ないと認められるとき，日本年金機構にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
(0406C) 《遅滞後の届出》(C) �@ やむを得ない
　平成17年４月１日前に第３号被保険者であった者で，その者の第３号被保険者期間の未届期間については，その届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められない場合でも，厚生労働大臣に届出が行われたとき，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（平16法附則21条1項）。
(1709A) 《遅滞後の届出》(C) �A やむを得ない
　平成17年４月１日前の第３号被保険者の未届期間について，届出をすることにより，当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を【保険料納付済期間】に算入することができる（平16法附則21条1項）。
(1710B) 《遅滞後の届出》(C) �B やむを得ない
　〈×平成27年３月31日までの〉特例措置として，平成17年４月１日前の第３号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合，厚生労働大臣に届出をすれば，その期間は将来に向かって【保険料納付済期間】に算入することとした（平16法附則21条1項）。