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(2202A) 《脱退一時金》
　納付済期間が，（実質）６月以上。　　半額免除期間は，1/2で計算。

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数をいう。第3項において同じ）が６月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）であつて，第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない（法附則9条の3の2第1項柱）。
(1608D) 《６か月》�@
　【脱退一時金】の額は，請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数とを合算した月数が６か月以上ある場合にその期間に応じて，定める額とする（法附則9条の3の2第3項）。
(1908E) 《６か月》�A
　【脱退一時金】の要件の一つとして，請求日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が６か月以上あることが必要である（法附則9条の3の2第1項）。
(2908C) 《６か月》�B　３ ＋ ６×1/2 ＝ ６
　【脱退一時金】の請求について，日本国籍を有しない者が，請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を３か月及び保険料半額免除期間の月数を６か月有する場合，この者は，当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている（法附則9条の3の2第1項）。

(2202B) 《通知》
　理解の増進と信頼の向上のため，年金の通知あり。　　受給者には不要。

※←　厚生労働大臣は，国民年金制度に対する国民の理解を増進させ，及びその信頼を向上させるため，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者に対し，当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で【通知】するものとする（法14条の5）。
(04国4) 《情報提供》
　厚生労働大臣は，国民年金制度に対する国民の〔理解を増進させ，及びその信頼を向上させる：×理解を増進させ，及びその知識を普及させる〕ため，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者に対し，当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を〔分かりやすい形で通知〕するものとする（法14条の5）。

(2202C) 《納付委託》
　市町村は，委託を受けて，納付事務が行える（法92条の3第1項3号）。　　←　滞納している被保険者の委託を受け，短期証を発行した市町村が手助けできる。

※←　次に掲げる者は，被保険者（第1号に掲げる者にあつては国民年金基金の加入員に，第3号に掲げる者にあつては保険料を滞納している者であつて市町村から国民健康保険法第9条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け，又は受けようとしているものに限る）の委託を受けて，保険料の納付に関する事務（以下「納付事務」という）を行うことができる（法92条の3第1項）。
�@ 国民年金基金又は国民年金基金連合会
�A 納付事務を適正かつ確実に実施することができると認められ，かつ，政令で定める要件に該当する者として厚生労働大臣が指定するもの
�B 厚生労働大臣に対し，納付事務を行う旨の申出をした市町村
(0101E) 《加入者》
　国民年金基金は，被保険者の委託を受けて，保険料の納付に関する事務を行うことができるとされているが，国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であれば，行うことが［できない］（法92条の3第1項1号）。

(2202D) 《支給の繰下》
　支給の繰り下げは，その翌月から支給。

※←　第1項の申出をした者に支給する老齢基礎年金の額は，第27条の規定にかかわらず，同条に定める額に政令で定める額を加算した額とする（法28条4項）。
※←　法第二十八条第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む）に規定する政令で定める額は，法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては，同条第一項の規定）によつて計算した額に増額率（千分の七に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう。次項において同じ）を乗じて得た額とする（令4条の5第1項）。

(2202E) 《障基の子の加算》
　子の加算は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。

※←　子の有する遺族基礎年金の受給権は，第1項の規定によつて消滅するほか，子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 離縁によつて，死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなつたとき。
�A 18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
�B 障害等級に該当する障害の状態にある子について，その事情がやんだとき。ただし，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
�C 20歳に達したとき（法40条3項4号）。
(2510D) 《高校卒業》 (A)
　妻が，１人の子と生計を同じくし【遺族基礎年金】を受給している場合に当該子が障害の状態に該当しないまま18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条2項）。
(2703A) 《障害不該当》 (B)
　子の有する【遺族基礎年金】の受給権は，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに障害等級に該当する障害の状態にあった場合，その後，当該障害の状態に該当しなくなったとき，［その時に消滅する：×20歳に達するまで消滅しない］（法40条3項）。
(2305B) 《加算》
　【障害基礎年金】に係る子の加算は，受給権者が当該受給権を［取得した日の翌日以降：×取得した時点］において，その者によって生計を維持する18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にあるか，20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子がなければ，行われない（法33条の2第1項）