国年

◎

　遺族基礎年金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，祖父母または兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。

誤り（出題ミス）。
(2210A) 《親族》①
　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，〔孫〕，祖父母または兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。
- (2210A) 《孫》
  　死亡一時金は，兄弟姉妹まで＋生計を同じく　←　生計維持は不要
  
  ※←　死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。　ただし，前条第三項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする（法52条の3第1項）。
  ※←　死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ）を受けるべき者の順位は，前項に規定する順序による（法52条の3第2項）。
  (2805B) 《親族》②
  　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹〈×~~又はこれらの者以外の三親等内の親族~~〉であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。
  (0104B) 《孫》
  　【死亡一時金】を受けることができる遺族が，死亡した者の祖父母と孫のみであったとき，当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお，当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする（法52条の3第2項）

Ｂ

　遺族基礎年金の支給対象となる遺族としての要件の一つである，死亡した被保険者等との間での生計同一の要件については，住所が住民票上同一の場合であっても，住民票上の世帯が別である場合は含まれない。

Ｃ

　遺族基礎年金の受給権者である妻の所在が１年以上明らかでないときは，遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって，申請した日の属する月の翌月から，その支給が停止される。

誤り。
(2210C) 《所在不明》
　【遺族基礎年金】の受給権者である妻の所在が１年以上明らかでないとき，【遺族基礎年金】の受給権を有する子の申請によって，［その所在が明らかでなくなったときに遡って：×申請した日の属する月の翌月から］，その支給が停止される（法41条の2）。
- (2210C) 《所在不明》
  　どこに居るか，わからない人には，１年たったら，遡及して支給しない。
  
  ※←　配偶者に対する遺族基礎年金は，その者の所在が１年以上明らかでないときは，遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時に遡つて，その支給を停止する。（法41条の2第1項）。
  ※←　遺族基礎年金の受給権を有する子が２人以上ある場合において，その子のうち１人以上の子の所在が１年以上明らかでないときは，その子に対する遺族基礎年金は，他の子の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて，その支給を【停止】する（法42条1項）。
  (2602A) 《所在不明》
  　配偶者に対する【遺族基礎年金】は，その者の所在が［１年：×６か月］以上明らかでないとき，【遺族基礎年金】の受給権を有する子の申請によって，その所在が明らかでなくなった時に遡って，その支給を停止する（法41条の2第1項）。
  (3005A) 《所在不明》
  　【遺族基礎年金】の受給権を有する子が２人ある場合に，そのうちの１人の子の所在が１年以上明らかでないとき，その子に対する【遺族基礎年金】は，他の子の申請によって，［その所在が明らかでなくなった時に遡って：×その申請のあった日の属する月の翌月から］，その支給を停止する（法42条1項）。

Ｄ

　死亡日に被保険者であって，保険料納付要件を満たしていても，被保険者が日本国内に住所を有していなければ，遺族基礎年金は支給されない。

Ｅ

　夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には，寡婦年金は支給されない。

　正　解　　　な　し

◎	遺族基礎年金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2210) 【遺族基礎年金等】出題ミスにより，Ａに誤り。
Ａ	死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，祖父母または兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである。誤り（出題ミス）。 (2210A) 《親族》① 　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，〔孫〕，祖父母または兄弟姉妹であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。 (2210A) 《孫》　死亡一時金は，兄弟姉妹まで＋生計を同じく　←　生計維持は不要 ※←　死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母又は兄弟姉妹であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする。　ただし，前条第三項の規定に該当する場合において支給する死亡一時金を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものとする（法52条の3第1項）。 ※←　死亡一時金（前項ただし書に規定するものを除く。次項において同じ）を受けるべき者の順位は，前項に規定する順序による（法52条の3第2項）。 (2805B) 《親族》② 　【死亡一時金】を受けることができる遺族は，死亡した者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹〈×~~又はこれらの者以外の三親等内の親族~~〉であって，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものである（法52条の3第1項）。 (0104B) 《孫》　【死亡一時金】を受けることができる遺族が，死亡した者の祖父母と孫のみであったとき，当該死亡一時金を受ける順位は孫が優先する。なお，当該祖父母及び孫は当該死亡した者との生計同一要件を満たしているものとする（法52条の3第2項）
Ｂ	遺族基礎年金の支給対象となる遺族としての要件の一つである，死亡した被保険者等との間での生計同一の要件については，住所が住民票上同一の場合であっても，住民票上の世帯が別である場合は含まれない。誤り。 (2210B) 《生計同一の要件》　【遺族基礎年金】の支給対象となる遺族としての要件の一つである，死亡した被保険者等との間での生計同一の要件については，住所が住民票上同一の場合で，住民票上の世帯が別である場合は［含まれる］（平23.3.23年発0323第1号）。 (2210B) 《生計同一の要件》　生計同一の要件は，住所が同一なら，住民票上，別世帯でも良い。 ※←　第1項の規定の適用上，被保険者又は被保険者であつた者によつて生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は，政令で定める（法37条の2第3項）。 ※←　（平6庁文発3235号）。 ※←　（平23.3.23年発0323第1号）。
Ｃ	遺族基礎年金の受給権者である妻の所在が１年以上明らかでないときは，遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって，申請した日の属する月の翌月から，その支給が停止される。誤り。 (2210C) 《所在不明》　【遺族基礎年金】の受給権者である妻の所在が１年以上明らかでないとき，【遺族基礎年金】の受給権を有する子の申請によって，［その所在が明らかでなくなったときに遡って：×申請した日の属する月の翌月から］，その支給が停止される（法41条の2）。 (2210C) 《所在不明》　どこに居るか，わからない人には，１年たったら，遡及して支給しない。 ※←　配偶者に対する遺族基礎年金は，その者の所在が１年以上明らかでないときは，遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時に遡つて，その支給を停止する。（法41条の2第1項）。 ※←　遺族基礎年金の受給権を有する子が２人以上ある場合において，その子のうち１人以上の子の所在が１年以上明らかでないときは，その子に対する遺族基礎年金は，他の子の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時にさかのぼつて，その支給を【停止】する（法42条1項）。 (2602A) 《所在不明》　配偶者に対する【遺族基礎年金】は，その者の所在が［１年：×６か月］以上明らかでないとき，【遺族基礎年金】の受給権を有する子の申請によって，その所在が明らかでなくなった時に遡って，その支給を停止する（法41条の2第1項）。 (3005A) 《所在不明》　【遺族基礎年金】の受給権を有する子が２人ある場合に，そのうちの１人の子の所在が１年以上明らかでないとき，その子に対する【遺族基礎年金】は，他の子の申請によって，［その所在が明らかでなくなった時に遡って：×その申請のあった日の属する月の翌月から］，その支給を停止する（法42条1項）。
Ｄ	死亡日に被保険者であって，保険料納付要件を満たしていても，被保険者が日本国内に住所を有していなければ，遺族基礎年金は支給されない。誤り。 (2210D) 《住所》　死亡日に被保険者であって，保険料納付要件を満たしていれば，被保険者が日本国内に住所を有していなくても，【遺族基礎年金】は［支給される］（法37条1号）。 (2210D) 《住所》　元被保険者は，国内住所＋60歳～65歳。　　　被保険者は，国外でもＯＫ。 ※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。 ① 被保険者が，死亡したとき（法37条1号）。
Ｅ	夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には，寡婦年金は支給されない。誤り。 (2210E) 《遺族基礎＋寡婦年金》　夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻に，【寡婦年金】が［支給される］（法49条1項）。 (2210E) 《寡婦年金》　老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けていれば，寡婦年金はもらえない。　　→　遺族基礎年金は，関係ない。 ※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。 ※←　（法37条）。 (2908D) 《遺族基礎＋寡婦年金》　一定要件を満たした第１号被保険者の夫が死亡し，妻が遺族基礎年金の受給権者となった場合，妻に【寡婦年金】が［支給されることがある］（法49条1項）。
	正　解　　　な　し