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(0202A) 《死亡一時金》
　付加保険料を３年以上　⇒　死亡一時金 ＋ 8,500円

※←　死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額に8,500円を加算した額とする（法52条の4第2項）。
(1703B) 《付加保険料》�@
　［死亡一時金：×脱退一時金］の額は，【付加保険料】を３年以上納付している場合，一律8, 500円が加算される（法52条の4第2項）（法附則9条の3の2第3項）。
(2907A) 《付加保険料》�A
　死亡日の前日における【付加保険料】に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給される【死亡一時金】の額に，8,500円が加算される（法52条の4第2項）。
(2001A) 《付加保険料》�C
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における【付加保険料】に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給される場合，8, 500円が加算されるが，脱退一時金の額は，付加保険料を３年以上納付している者に対して支給される場合であっても別途加算されることはない（法52条の4第1項本）。

(0202B) 《保険料の納付》
　平成12年１月１日生は，令和１年12月31日に20歳となり，令和１年12月分から保険料を納付する。 　←　月初めの１日違い

※←　前条の規定による被保険者は，同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に，20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に，その他の者については同号又は第5号のいずれかに該当するに至つた日に，それぞれ被保険者の資格を取得する。
�@ 20歳に達したとき。
�A 日本国内に住所を有するに至つたとき。
�B 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなつたとき。
�C 厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
�D 被扶養配偶者となつたとき（法8条）。
※←　保険料は，被保険者期間の計算の基礎となる各月につき，徴収するものとする（法87条2項）。
※←　（年齢計算に関する法律）。
※←　（民法143条）。
(0103E) 《被保険者期間》
　平成11年４月１日生まれの者が20歳に達したことにより第１号被保険者の資格を取得したとき，（20歳に達した）平成31年［３月：×４月］から【被保険者期間】に算入される（法8条）。

(0202C) 《国民年金基金》
　任意加入者も，基金に加入できる。

※←　地域型基金は，第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び農業者年金の被保険者を除く。次項及び第127条第1項において同じ）であつて，基金の地区内に住所を有する者をもつて組織する（法116条1項）。
※←　第一項の規定による被保険者（同項第三号に掲げる者に限る。）は，第百二十七条第一項の規定にかかわらず，その者が住所を有していた地区に係る地域型基金又はその者が加入していた職能型基金に申し出て，地域型基金又は職能型基金の加入員となることができる。この場合における第百十六条第一項及び第二項並びに第百二十七条第三項の規定の適用については，第百十六条第一項中「有する者」とあるのは「有する者及び有していた者」と，同条第二項中「従事する者」とあるのは「従事する者及び従事していた者」と，第百二十七条第三項第二号中「地域型基金の加入員」とあるのは「地域型基金の加入員（附則第五条第十三項の規定により加入員となつた者を除く。）」と，「職能型基金の加入員」とあるのは「職能型基金の加入員（同項の規定により加入員となつた者を除く。）」とする（法附則5条13項）。

(0202D) 《前納》
　半額免除でも，残部を納付する義務があるので，前納できる。

※←　被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法93条1項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，その４分の３を納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第五条第四項に規定する保険料４分の３免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 前条第1項第2号から第四号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の2第1項）。

(0202E) 《子のある妻》
　妻に支給される遺族基礎年金は，子のある妻に限るので，子の加算がされるはず。

※←　配偶者に支給する遺族基礎年金の額は，前条の規定にかかわらず，同条に定める額に配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し，かつ，その者と生計を同じくした子につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする（法39条1項）。
※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
�A 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項）。