国年

◎

　国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　国民年金基金は，厚生労働大臣の認可を受けて，他の国民年金基金と吸収合併するためには，吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については，代議員会において代議員の定数の４分の３以上の多数により議決しなければならない。

Ｂ

　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料４分の１免除期間を48月有している者であって，所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に，当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく，当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは，その遺族に死亡一時金が支給される。

Ｃ

　学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は，被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。

誤り。
(0103C) 《学生納付特例》③
　学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は，被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に［限られない］（法90条の3第1項）。
- (0103C) 《年齢制限なし》
  　学生納付特例は，本則（法90条の3第1項）。　　若年者の納付猶予は，附則（平26法附則14条1項）。　←　保険料の納付猶予は，令和12年６月まで。
  　学生は，20代とは限らない。　　学生納付特例に，年齢制限なし。
  
  ※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
  ① 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
  ② 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
  ③ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の3第1項）。
  (0503B) 《学生納付特例》①
  　国民年金法による保険料の〈×~~納付猶予制度及び~~〉学生納付特例制度は，国民年金法本則に規定されている（法90条の3第1項）。
  (2408E) 《学生納付特例》②
  　学生の保険料納付特例は，平成27年６月までの間の経過措置［ではない］（法90条の3）。
  (0304C) 《若年者の納付猶予》④
  　国民年金法による保険料の納付猶予制度〈×~~及び学生納付特例制度~~〉は，令和12年６月までの時限措置である（法90条の3第1項）。
  (2003C) 《若年者の納付猶予》⑤
  　平成17年４月から平成27年［６月：×３月］までの期間に限り，30歳未満の第１号被保険者であって，本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるとき，世帯主の所得に関係なく，保険料の納付を猶予することとされていた（平16法附則19条1項）。

Ｄ

　付加保険料の納付は，産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。

Ｅ

　平成11年４月１日生まれの者が20歳に達したことにより第１号被保険者の資格を取得したときは，平成31年４月から被保険者期間に算入される。

　正　解　　　Ｂ

◎	国民年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0103) 【国民年金法】 **
Ａ	国民年金基金は，厚生労働大臣の認可を受けて，他の国民年金基金と吸収合併するためには，吸収合併契約を締結しなければならない。当該吸収合併契約については，代議員会において代議員の定数の４分の３以上の多数により議決しなければならない。誤り。 (0103A) 《吸収合併》　【国民年金基金】は，厚生労働大臣の認可を受けて，他の国民年金基金と吸収合併するためには，吸収合併契約を締結しなければならない（法137条の3第2項）。　当該吸収合併契約については，代議員会において代議員の定数の［３分の２：×４分の３］以上の多数により議決しなければならない（法137条の3の3）。 (0103A) 《吸収合併》　基金は，代議員の３分の２以上の議決で，吸収合併できる（法137条の3の3）。　←　会社法と同じ。 ※←　合併をする基金は，吸収合併契約を締結しなければならない（法137条の3第2項）。 ※←　基金は，吸収合併契約について代議員会において代議員の定数の３分の２以上の多数により議決しなければならない（法137条の3の3）。
Ｂ	死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料４分の１免除期間を48月有している者であって，所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に，当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく，当該被保険者に死亡一時金の支給対象となる遺族があるときは，その遺族に死亡一時金が支給される。正しい。 (0103B) 《死亡一時金》　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料４分の１免除期間を48月有している者であって（48月×3/4＝36月），所定の要件を満たす被保険者が死亡した場合に，当該被保険者の死亡により遺族基礎年金又は寡婦年金を受けることができる者がなく，当該被保険者に【死亡一時金】の支給対象となる遺族があるとき，その遺族に【死亡一時金】が支給される（法52条の2第1項）。 (0103B) 《死亡一時金》　４分の１免除の場合　　48月 × 3/4 ＝ 36月　　36月以上あるから支給。 ※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
Ｃ	学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は，被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に限られる。誤り。 (0103C) 《学生納付特例》③ 　学生納付特例による保険料免除の対象となる期間は，被保険者が30歳に達する日の属する月の前月までの期間に［限られない］（法90条の3第1項）。 (0103C) 《年齢制限なし》　学生納付特例は，本則（法90条の3第1項）。　　若年者の納付猶予は，附則（平26法附則14条1項）。　←　保険料の納付猶予は，令和12年６月まで。　学生は，20代とは限らない。　　学生納付特例に，年齢制限なし。 ※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。 ① 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。 ② 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。 ③ 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の3第1項）。 (0503B) 《学生納付特例》① 　国民年金法による保険料の〈×~~納付猶予制度及び~~〉学生納付特例制度は，国民年金法本則に規定されている（法90条の3第1項）。 (2408E) 《学生納付特例》② 　学生の保険料納付特例は，平成27年６月までの間の経過措置［ではない］（法90条の3）。 (0304C) 《若年者の納付猶予》④ 　国民年金法による保険料の納付猶予制度〈×~~及び学生納付特例制度~~〉は，令和12年６月までの時限措置である（法90条の3第1項）。 (2003C) 《若年者の納付猶予》⑤ 　平成17年４月から平成27年［６月：×３月］までの期間に限り，30歳未満の第１号被保険者であって，本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるとき，世帯主の所得に関係なく，保険料の納付を猶予することとされていた（平16法附則19条1項）。
Ｄ	付加保険料の納付は，産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことができない。誤り。 (0103D) 《付加保険料の納付》　【付加保険料】の納付は，産前産後期間の保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月について行うことが［できる］（法87条の2第2項）。 (0103D) 《付加保険料の納付》　産前産後期間に保険料が免除されても，付加保険料は納付できる。 ※←　前項の規定による保険料の納付は，前条第3項に定める額の保険料の納付が行われた月（第94条第4項の規定により保険料が納付されたものとみなされた月を除く）又は第88条の2の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月についてのみ行うことができる（法87条の2第2項）。
Ｅ	平成11年４月１日生まれの者が20歳に達したことにより第１号被保険者の資格を取得したときは，平成31年４月から被保険者期間に算入される。誤り。 (0103E) 《被保険者期間》　平成11年４月１日生まれの者が20歳に達したことにより第１号被保険者の資格を取得したとき，（20歳に達した）平成31年［３月：×４月］から【被保険者期間】に算入される（法8条）。 (0103E) 《被保険者期間》　平成11年４月１日生は，平成31年３月31日に20歳に達し，平成31年３月から【被保険者期間】に算入される（法8条）。 ※←　前条の規定による被保険者は，同条第1項第2号及び第3号のいずれにも該当しない者については第1号から第3号までのいずれかに該当するに至つた日に，20歳未満の者又は60歳以上の者については第4号に該当するに至つた日に，その他の者については同号又は第5号のいずれかに該当するに至つた日に，それぞれ被保険者の資格を取得する。 ① 20歳に達したとき。 ② 日本国内に住所を有するに至つたとき。 ③ 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者でなくなつたとき。 ④ 厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。 ⑤ 被扶養配偶者となつたとき（法8条）。 ※←　（法11条1項）。 ※←　（年形計算に関する法律）。 ※←　（民法143条）。 (0202B) 《被保険者期間》　平成12年１月１日生まれの者が20歳に達し第１号被保険者となった場合，（20歳に達した）令和元年12月から【被保険者期間】に算入され（法8条1号），同月分の保険料から納付する義務を負う（法87条2項）。
	正　解　　　Ｂ