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(2909A) 《未支給年金》
　２月15日に，12月分と１月分は，支払われている。　２月27日に死亡すれば，未支給分は，2月分のみ。

※←　年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終るものとする（法18条1項）。
※←　年金給付は，毎年２月，４月，６月，８月，10月及び12月の６期に，それぞれの前月までの分を支払う。　ただし，前支払期月に支払うべきであつた年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は，その支払期月でない月であつても，支払うものとする（法18条3項）。
※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
(0510E) 《未支給》
　老齢基礎年金を受給している者が，令和５年６月26日に死亡した場合，未支給年金を請求する者は，死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年〈×５月分と〉６月分の年金を未支給年金として請求することができる（法19条1項）。　なお，死亡日前の直近の年金支払日において，当該受給権者に支払うべき年金で支払われていないものはないものとする（法19条1項）。

(2909B) 《併給》
　障基＋老厚は併給できる。　　しかし，障厚＋老基は併給できない。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第二十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る。）」とする（法附則9条の2の4）。

(2909C) 《過誤払》
　別人への充当は，遺族基礎年金に限る。　老齢基礎年金はダメ。

※←　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に【充当】することができる（法21条の2）。
※←　法第21条の2の規定による年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は，次の各号に掲げる場合に行うことができる。
�@　年金たる給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族基礎年金の受給権者が，当該年金たる給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき（則86条の2第1号）。

(2909D) 《充当》
　別人への充当は，死亡以外（婚姻による失権）はタ゜メ。

※←　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に【充当】することができる（法21条の2）。
※←　法第21条の2の規定による年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は，次の各号に掲げる場合に行うことができる。
�A　遺族基礎年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族基礎年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき（則86条の2第2号）。

(2909E) 《未支給年金》
　�@誰が（三親等内）　　�A生計を同じく（生計維持は不要）　　�B自己の名で（全額・全員分）
　受給資格を満たし，裁定を受けていない場合，受け取るはずだった未支給年金がもらえる。

※←　年金給付の支給は，これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め，権利が消滅した日の属する月で終るものとする（法18条1項）。
※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
※←　第1項の場合において，死亡した受給権者が死亡前にその年金を請求していなかつたときは，同項に規定する者は，自己の名で，その年金を請求することができる（法19条3項）。