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(0510A) 《支給停止》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】につき，所得制限で，10月から翌年９月まで，全部または２分の１を停止。　←　法改正により，「８月」を「10月」に，「７月」を「９月」に改めた。　

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の10月から翌年の９月まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する（法36条の3第1項）。
(2507A) 《全額／２分の１》�@
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者本人の前年の所得が政令で定められた金額を超えるとき，その年の［10月：×８月］から翌年［９月：×７月］までの間，年金額の全部，又は，年金額の〈×４分の３，〉２分の１〈×若しくは４分の１〉に相当する部分の支給が停止される（法36条の3）。
(3004E) 《全額／２分の１》�A
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者に子はおらず，扶養親族等もいない場合，前年の所得が360万４千円を超え462万１千円以下であるときは２分の１相当額が，前年の所得が462万１千円を超えるときは全額が，その年の［10月｝から翌年の９月まで支給停止される（法36条の3）。
(2001C) 《全額／２分の１》�C
　いわゆる20歳前の障害に基づく【障害基礎年金】は，受給権者の前年の所得が一定の額を超えるとき，原則として，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（子の加算額が加算された障害基礎年金は，その額から子の加算額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給が停止される（法36条の3第1項）。
(2702B) 《全額／２分の１》�D
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，前年の所得がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるとき，その年の［10月］から翌年の［９月］まで，その全部又は２分の１に相当する部分の支給が停止されるが，受給権者に扶養親族がいる場合，この所得は受給権者［本人のみの前年の所得で：×及び当該扶養親族の所得を合算し］算出する（法36条の3第1項）。

(0510B) 《１年経過後》
　増額の改定請求は，原則，１年経過後。　例外は，増進が明らかな場合（法34条3項）。

※←　前項の請求は，障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き，当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない（法34条3項）。
※←　（則33条の2の2第1項）。
(1902B) 《１年経過後》�@
　【障害基礎年金】の受給権者が行う改定請求は，受給権を取得した日又は厚生労働大臣が障害の程度を診査した日から起算して１年を経過した日［後：×から］行うことができる（法34条3項）。
(2607E) 《１年経過後》�A
　【障害基礎年金】の額の改定請求は当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。　ただし，障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く（法34条3項）。
(0201D) 《増進が明らか》
　障害等級２級の【障害基礎年金】の受給権を取得した日から起算して６か月を経過した日に人工心臓（補助人工心臓を含む）を装着した場合，障害の程度が増進したことが明らかな場合として年金額の改定の請求をすることができる（則33条の2の2第1項）。

(0510C) 《併給》
　障害基礎年金と遺族厚生年金は，65歳以上で，他種と併給あり。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　法附則9条の2の4）。
(1803C) 《障害基礎＋遺族厚生》
　平成18年度より，65歳以上である年金給付の受給権者は，【障害基礎年金】と【遺族厚生年金】を併給することができることとなった（法20条1項）（法附則9条の2の4）。

(0510D) 《65歳まで》
　子育てをしなくなった配偶者は失権する。　また，65歳になったとき，老齢基礎年金か遺族基礎年金かを選択する。　第２号被保険者になれるのは，65歳までだから，配偶者の受給権は消滅しない。

※←　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は，前項の規定によつて消滅するほか，第39条第1項に規定する子が１人であるときはその子が，同項に規定する子が２人以上であるときは同時に又は時を異にしてその全ての子が，同条第3項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法40条2項）。
(2008E) 《失権》
　【遺族基礎年金】の受給権者が，国民年金の第２号被保険者になっても，その【遺族基礎年金】の受給権は消滅しない（法40条1項）。
(2108C) 《遺族基礎年金の受給権者》
　第２号被保険者であった夫が死亡したため遺族基礎年金の受給権者となった妻は，当該遺族基礎年金の受給権［者であっても］，第１号被保険者と［なる］（法7条1項1号）。

(0510E) 《未支給》
　6月15日に，４月分と５月分は，支払われている。　６月26日に死亡すれば，未支給分は，６月分のみ。

※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
※←　（法18条3項）。
(2909A) 《未支給年金》
　【老齢基礎年金】の支給を受けている者が平成29年２月27日に死亡した場合，未支給年金請求者は，死亡した者に支給すべき年金でまだその者に支給されていない同年〈×１月分と〉２月分の年金を未支給年金として請求することができる（法18条1項）。