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(0501A) 《追納不可》
　老齢基礎年金の受給権者は，《追納》ができない。　←　年金をもらえるようになってからは，増やせない。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。
(1509D) 《受給権者》�@
　老齢基礎年金の受給権者で，支給の繰下げの申出をしている場合，保険料の《追納》はできない（法94条1項括弧）。
(1401C) 《受給権者》�A
　老齢基礎年金の受給権者は，保険料免除の規定により納付することを要しないとされた保険料について，厚生労働大臣の承認を受けて《追納》することは［できない］（法94条1項括弧）。
(2806D) 《受給権者》�C
　被保険者又は被保険者であった者が，保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき，その者が［老齢基礎年金：×障害基礎年金］の受給権者となった場合，《追納》することができない（法94条1項）。
(2001B) 《受給権者》�D
　障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする）は，厚生労働大臣の承認を受け，保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部について，追納することができる。ただし，その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき，納付されたときに限られる。また，老齢基礎年金の受給権者は，追納することができない（法94条1項）。

(0501B) 《付加年金》
　【付加年金】は，１号被保険者のみ（法87条の2第1項）。　２号，3号は不可。

※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。
※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項）。

(0501C) 《口座振替》
　承認の要件は，２つ（確実と有利）あるのに，１つ欠けていれば，誤り。

※←　厚生労働大臣は，被保険者から，預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うこと（附則第5条第2項において「口座振替納付」という）を希望する旨の申出があつた場合には，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる（法92条の2）。
(2107A) 《確実・有利》�@
　厚生労働大臣は，被保険者から，【口座振替納付】を希望する旨の申出があった場合，その納付が確実と認められ，かつ，その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り，その申出を承認することができる（法92条の2）。

(0501D) 《20歳前障害》
　障害年金は，�@初診日と�A障害認定日，�B保険料納付がポイント。　初診日だけでなく，障害認定日が，20歳前か，20歳後なのかを確認すること。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において20歳未満であつた者が，障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において，障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に【障害基礎年金】を支給する（法30条の4第1項）。
(3010A) 《20歳前障害》
　傷病の初診日において19歳であった者が，20歳で第１号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合でも，初診日から１年６か月経過後の障害認定日において障害等級１級又は２級に該当していたとすれば，【障害基礎年金】の受給権が［発生する］（法30条の4第1項）。

(0501E) 《付加保険料》
　【付加年金】は，老齢基礎年金に，加算する。　　《寡婦年金》には，加算されない。

※←　【寡婦年金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき，第27条の規定の例によつて計算した額の４分の３に相当する額とする（法50条）。
(1310E) 《付加保険料》�@
　【寡婦年金】の年金額には，付加保険料の納付の有無は影響しない（法50条）。
(2404B) 《付加保険料》�A
　付加保険料の納付者が死亡した場合における妻に対する【寡婦年金】の額は，夫が受け取るはずであった老齢基礎年金の付加年金部分の２分の１相当額が［加算されない］（法50条）。
(2108E) 《付加保険料》�B
　【寡婦年金】の額は，死亡した夫の老齢基礎年金額の計算の例によって計算した額の４分の３に相当する額であるが，当該夫が付加保険料納付済期間を３年以上有していた場合，当該額に8, 500円を［加算されない］（法50条）。